【日本の解き方】アベノミクスに３つの死角 日銀理論、アソウノミクス、官僚に注意 - 政治・社会 - ZAKZAK
ここまで順調に来ているアベノミクスだが、デフレ脱却に向けて、今後障害となったり、足を引っ張る恐れのあるもの、そして死角はどうだろうか。今回はそれらをとりあげよう。 何と言っても心配なのは日銀だ。岩田規久男副総裁が、２０年ほど前に「日銀理論」を批判してから、日銀はかたくなに言い訳を連発してきた。 「物価は金融政策では決まらない」を基本として、その変形バージョンがたくさんある。「金利がゼロになったら金融政策は何もできない」「銀行貸し出しが伸びないから金融政策は効かない」「デフレは中国から安価な製品が流入してくるから起こる」「デフレは人口減少のためである」などだ。これらは金融政策無効論とデフレ責任転換論である。 一方、思い切った金融緩和をせよと迫ると、「一度インフレになったら止められず、ハイパーインフレになる」「日銀のバランスシートの拡大は通貨の信認を失わせ、国債が暴落する」「財政ファイナ
かくも危険な重責を負った日銀：日経ビジネスオンライン
これを実現するには、日本の民間部門は、政府部門の赤字に対応する構造的な資金余剰を減らす必要がある。それには、日本の企業部門は長期的に投資から得た内部留保の余剰を削減しなければならない。 民間部門が余剰資金を減らさなければ、経常収支の黒字を増やし続けることになる。これは世界第3位の経済大国が今取ってはならない策だ。余剰資金を減らさなければ、現在、過剰貯蓄に苦しんでいる世界経済を不安定にすることになるからだ。 日本は今、長く地上でくすぶっていた金融政策の凧を飛ばそうとしている。この点について、中央銀行の独立性が侵害されたと主張する人もいるだろう。その指摘に対しては、日銀は物価安定の使命を果たせなかったではないか、と反論したい。 問題はむしろ、日銀の新たなチームが国内経済や世界経済を不安定にすることなく、インフレ率を引き上げ、実質金利を引き下げることができるかどうかだ。もしかしたら2％のインフレ
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