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5月13日(ブルームバーグ):黒田東彦総裁率いる日本銀行が「次元の違う」金融緩和策を導入してから1カ月余り。円相場は約4年7カ月ぶりに1ドル=102円台まで下落し、株価は急騰している半面、肝心の国債利回りが低下に転じる兆しは見えない。 長期金利の指標となる新発10年物国債利回り は10日、約5年ぶりの大幅な上昇(価格は下落)を記録。13日は一時0.75%と2月18日以来の高水準を付けた。海外勢の国内債券保有額は3月に3年ぶりの大幅減を記録した後、4月下旬も売り越し。金利上昇と円安を受け、ドル換算した日本国債の投資収益は年初来、世界債券指数で最低のマイナス12.2%に落ち込んでいる。 日銀はデフレ脱却と2%の物価目標の達成に向け、償還までの期間が長めの国債を中心に毎月の発行額の7割近くを市場から買い入れる「量的・質的金融緩和」を推進中だ。しかし、緩和効果で円安・株高と予想インフレ率の上昇
4月8日(ブルームバーグ):「次元の違う」金融緩和を打ち出した日本銀行の黒田東彦総裁が次の一手として、残存期間が長い国債を買い増す一方で短期の国債を売却する米連邦準備制度理事会(FRB)流の「オペレーション・ツイスト(ツイストオペ)」をいずれ採用するとの見方が出ている。 日銀は先週決定した金融緩和策で、金融機関への資金供給量を示すマネタリーベース や長期国債の保有額を2年間で2倍に拡大し、長期国債買い入れの平均残存期間を2倍以上に伸ばすと表明した。それでも、保有する国債全体の残存期間は足元の平均3.5年から今年末に4年程度までしか伸びないと、ジャパンマクロアドバイザーズは試算する。FRBの債券買い入れプログラムでは約9年と倍以上だ。 同社の大久保琢史チーフエコノミストは、日銀が利回り曲線をさらに平たん化させる余地はあると指摘する。ゴールドマン・サックス証券などで勤務経験がある大久保氏は
4月4日(ブルームバーグ):東京株式相場は反落する見通し。きのう発表された米国の経済指標が市場予想を下回ったほか、商品市況安や為替の円高を受けて、自動車など輸出関連、鉱業など資源関連を中心に売り優勢となる可能性が高い。また、市場の注目が集まる日本銀行の金融政策発表後には、イベント通過により一段安になるとの見方も出ている。 いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、米国経済は引き続き緩慢な回復基調をたどるとみているが、「米株市場は水準が高く上値が重い状態で、下に振れやすい状況になっている」と指摘。きょう午後に発表予定の日銀の金融政策は「市場がすでに目いっぱい織り込んでおり、発表後は利益確定売りが出る可能性が高い」と話す。 米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物6月物 (円建て)の3日清算値は1万2185円と、大阪証券取引所の通常取引終値1万2360円比で175円安。同日の日経平
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