同性婚を認めるかどうかである。何も新しい議論ではない。すでに全米9州と首都ワシントンでは同性婚が認められている。ただこの問題はいまだに全米を二分する論争を巻き起こしている。同時に今、大企業が同性婚への姿勢を変化させてきている。 カリフォルニア州の違憲判断に連邦裁判所が待った! いま話題になっているのは、西海岸カリフォルニア州の同性婚についてである。同州では2008年、同州最高裁が合憲との判断を下した。リベラル州らしい動きだった。 ところがその数カ月後、州民による住民投票で、「提案8号(プロポジション8号)」という修正案が可決された。「同性婚は違憲である」との決定である。 つまり住民の判断が、同州最高裁の裁定を覆したのだ。カリフォルニア州民ですら、いまだに過半数は同性愛を違憲と捉えるほど議論が割れている。 連邦政府に目を向けると、バラク・オバマ政権は確実に同性婚の容認に動いている。今月26日