正しい社員の辞めさせ方【その1】 :: INSIGHT NOW!これまでの転職ブームが一転して、採用抑制と余剰人員が中小企業の人事テーマになりつつあります。 職場のセクハラやパワハラは、労働基準監督署では基本的に対応できない（※1）テーマです。それなのに、そのハラスメントを「労働基準監督署に訴えてやる！」という会社員が増えてきているようです。 確かに労働基準監督署には「雇用均等室（※2）」という部門があり、男女雇用機会均等法に対応する様々な相談に乗ってくれます。 セクハラの場合は、専門の相談員をおいているところもあり、相談の際には、物証（録音テープや手紙、ストーキング等の調査報告、また同僚等の目撃証言など）が有効になります。 但し、労働基準監督署で是正に動ける人員は限られており、訴えでた方が望むほど早いペースでの是正は行われず、諦めて退職していくケースも少なくありません。 もし本当に「自分自身のセクハラやパワハラ」で労働基準監督署を動か
