成果主義がうまくいかなかった最大の理由。
評価が良かったり悪かったりして入れ替わり、その結果が処遇差となって反映されるのであれば、競争が起こり、やる気や危機感が醸成されやすくなって成果主義は当初の狙い通り機能したはずである。 成果主義が機能しなかったという指摘は、多くの場合「処遇を成果に連動させるようにしても、従業員のやる気や危機感はそれまでと比べてさほど変わらなかった。」という結果のことを言っているのだろうと思います。 成果を上げればこれまでよりも給与や賞与が上がり、昇格もするけれども、成果が上がらなければこれまでより下がる、つまり「成果によって処遇の差を広げますよ」という仕組みにすれば、多くの人がより高い処遇を目指してやる気になったり、処遇が悪くなることに危機感を抱いたりして頑張るのではないか、結果として全体の業績も上がっていくのではないか、というのが成果主義にかけられた期待でありました。しかし、そうはならなかった。 ほとんど
働く動機を「内発×利他」にシフトすると…
私たちは餌付けされたサーカスの玉乗り熊ではない。 動機を「外発×利己」に置くことは反応的な働き方であり、ついには反応疲れが出る。 長いキャリアを行く過程で大事なのは「内発×利他」に動機をシフトさせていくことである。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ まず、本記事の結論を先に書いておくと、 働く動機を「内発×利他」にシフトすると・・・ 自分が元気になる。自分がひらいてくる。そして自分が社会とつながる。 そして、そうした個人が増えることで社会は強くなる。 その仕事の動機は内から湧いてきているのか それとも外から焚きつけられているのか さて、働く動機について２つの軸で分類してみる。 １つは「内発的動機と外発的動機」の軸。 もう１つは「利己的動機と利他的動機」の軸。 まず１つめの軸について。 内発的動機とは、自分の内側から湧き起こってくるもので、 仕事そのものの中にそれを行う理由を見出すものである。 他方、外発的
ケータイはどう進化するのか？
携帯ショップ運営会社が実施したアンケート調査「携帯電話の現在・未来」の結果から、ユーザーの求めるケータイの進化のカタチを考察する。 調査を行った携帯電話販売と通信サービスを提供するネプロジャパンは、「調査会社とは違った視点」にこだわり、携帯コアユーザーの生の声を定期的にレポート発信している。今回のレポートは「携帯電話の現在・未来」として、ユーザーの携帯電話に対する満足度や要望を明らかにした。 ＜レポートPDF＞ http://files.nepro.jp/jp/mobile/pdf/72.pdf レポート中で注目すべきは、＜（実現性は別として）次のうち最も魅力的な携帯電話は何ですか？＞という項目。「落としても壊れない携帯電話(34%）」、「自分でデザイン・設計できる携帯電話(20%)」「同時通訳してくれる携帯電話(18%)」という選択項目が上位となった。他に自由回答としては、「パソコン並の
日本を見限ったキリン＆サントリー
何とも唐突感のあったサントリーとキリンの経営統合だが、その背景をじっくりと考えてみよう。そこからは「切羽詰まった」ということばしか浮かんでこないのではないか。 酒類大型再編 キリンは国内食品最大手、サントリーは２位。この両者が経営統合をめざす。まだ余談は許さないとはいえ、仮に実現すればどうなるのか。ビール、ウイスキー、ワイン、清涼飲料水などで断トツのガリバー企業が登場することになる。もしかしたら独占禁止法に引っ掛かるんじゃないかという懸念もあるぐらいだ。 ２００８年度の売上でみれば、両社あわせて約３兆８０００億円。売上ベースでビールでは世界首位のアンハイザー・ブッシュ・インベブを上回る。食品メーカーの総合順位でも世界で第５位である。ビールメーカーなら日本でもほかにアサヒとサッポロがあるが、この二社がもし対抗合併してもまったく歯が立たない。 となればサントリー・キリン連合に入れてもらうか、あ
セールスプロセス改善：予算は必ず確認しましょう！
2009.01.15 経営・マネジメント セールスプロセス改善：予算は必ず確認しましょう！ 伊藤 達夫 THOUGHT＆INSIGHT株式会社 代表取締役 セールス セールスプロセス マーケティング 予算 価格 プライシング トークスクリプト 今日はお客様の予算のお話しです。お客様がいくらニーズがあっても、使える資金がなければ、買うことはできません。問い合わせがあったとしても当社が想定する価格帯のお客様とは限らないのです。 さて、サービス、商品を提供して、お金を払っていただくためには、ニーズのある人に、その人が買いたくなるようにオススメしないといけません。 ニーズのある人に、その人が買いたくなるようにオススメするためには、ニーズのある人を集めなくてはいけません。 ニーズのある人を集めるには、集まる理由を作って、ニーズがある人がいそうなところにその情報を流さなくてはいけません。 しつこいです
正しい社員の辞めさせ方【その1】 :: INSIGHT NOW!
これまでの転職ブームが一転して、採用抑制と余剰人員が中小企業の人事テーマになりつつあります。 職場のセクハラやパワハラは、労働基準監督署では基本的に対応できない（※1）テーマです。それなのに、そのハラスメントを「労働基準監督署に訴えてやる！」という会社員が増えてきているようです。 確かに労働基準監督署には「雇用均等室（※2）」という部門があり、男女雇用機会均等法に対応する様々な相談に乗ってくれます。 セクハラの場合は、専門の相談員をおいているところもあり、相談の際には、物証（録音テープや手紙、ストーキング等の調査報告、また同僚等の目撃証言など）が有効になります。 但し、労働基準監督署で是正に動ける人員は限られており、訴えでた方が望むほど早いペースでの是正は行われず、諦めて退職していくケースも少なくありません。 もし本当に「自分自身のセクハラやパワハラ」で労働基準監督署を動か
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M&Aの現場では、ポートフォリオ経営を望む経営者が増えている 
http://www.insightnow.jp/article/3143/2