アメリカで住宅ローンを組んだらやっぱり大変だったはなし - Thoughts and Notes from CA
今月の頭にアメリカに家を購入した私。当然、現金でポンっと買うような資金力はないので、住宅ローン（いわゆる英語で言うところのMortgage）を組んだわけだが、案の定手続きで四苦八苦する羽目に。今回はその経験を共有したい。 アメリカで住宅ローンを借りる場合、銀行から直接借りる方法とブローカー（仲介人）を通して銀行から借りる方法のいずれかが選択できる。Wikipediaで調べたところによるとアメリカの住宅ローン市場では、68%のローンはブローカーを経由するようで、銀行直接よりも主流らしい。不動産屋から中国人のTony（中国人は大体アメリカ式の名前を本名とは別にもつ）というブローカーを紹介されたのだが、どうしても「ブローカー＝仲介業者＝マージン沢山とる」というイメージがあり、ブローカー職の胡散臭さが拭いきれない私。 思い返せば、私がMortgage Brokerという言葉に初めて出会ったのは高校
東京ベイエリア タワーマンションの真実
今、東京都中央区の賃貸住宅に住んでいる。中央区歴8年その前は世田谷区に8年住んでいた。 子供３人と夫婦の５人家族。３０代後半、中小企業の部長をしていて、共働き。 子供が増えたので、住宅問題が勃発し、60平米台の2LDKに肩を寄せ合うように住むことに限界を感じて近くのマンションを探し始めて、あちこち調べていて色々と思ったことを書いてみる。 １．ベイエリアのマンションを買ってるのはだれか？ ベイエリアでもざっくり3エリアあり、八丁堀、新富町、築地、明石町、湊などの都市エリア。勝どき、晴海、月島、佃、豊洲（駅に近いエリア）などのメインベイエリア。豊洲（はずれの方）、有明、東雲、新豊洲などのネオベイエリアとしよう。 それぞれ住んでる人も、街の色彩も違うが、主に勝どき、晴海、月島、佃、豊洲の中心地の話をする。 このエリアはここ数年で恐ろしい程大規模タワーマンションが建っており、これからもっと立つ予定
自宅兼事務所の家賃、必要経費と認めず | 大阪勉強会からの税法実務情報
週刊Ｔ＆Ａｍａｓｔｅｒ №531 2014年１月20日号 自宅の一部を事務所として利用するケースは珍しくない。 このような場合に、事務所スペースに対応する家賃や建物の減価償却費、あるいは水道光熱費等を必要経費として計上している税理士事務所もあるかもしれない。 平成25年10月17日の東京地裁判決で争われたのは、月17万円で賃借していた住宅で、生命保険の代理店業務を営んでおり、１階はビジネス専用の集会場、２階の洋室のうち１部屋は業務専用スペースとして、そられの面積に対応する家賃を必要経費としていたケース。 家事関連費が必要経費として認められるには、その主たる部分が事業の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することが出来る場合に限られる（所令96①一）。 裁判所は、全体として居住の用に供されるべき３ＬＤＫの２階建て住宅であり、その構造上、本件住宅の一部を居住用部分と事業用部
家を買う、建てるなら知っておきたいマイホーム借り上げ制度｜Money Lifehack
マイホームの購入を検討している方も多いかと思いますが、その時ぜひ知っておきたい制度があります。それは一般社団法人 移住・住みかえ支援機構（JTI）が提供する「マイホーム借り上げ制度」。 活用できれば住宅購入のリスクを大幅に低減することもできるほか、老後の住み替えの強い味方になります。今回は、家を買うなら、建てるなら絶対押さえておきたい「マイホーム借り上げ制度」を紹介します。 なお、この記事では物件所有者（オーナー）側の立場で解説しています。 マイホーム借り上げ制度とは？ マイホーム借り上げ制度は移住・住みかえ支援機構（JTI）が提供しているサービスで、保有する自宅をJTIを経由して第三者に対して貸し出すことができる制度です。 シニア層にとって戸建は「広すぎる」ことが多い一方でいい家を安く借りたいという子育て世代をマッチングさせるという役割を担っています。 マイホーム所有者は、JTIに申込を
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