■「部活動をしない」という選択肢4月も下旬に入り、中学校や高校では、いよいよ新入生が見学や体験を経て、正式に部活動に加入する時期になった。事前に、希望調査用紙に、どの部活動に入りたいかを記入した生徒も多いことだろう。 ところで、その用紙に、「部活動には入らない」という選択肢はあっただろうか。そして、学校側は、ちゃんとその選択肢を設けていただろうか。 部活動は、長年にわたって学校教育に根づいてきたため、参加して当たり前の空気がある。だが、じつは部活動というのは、正規の教育活動には含まれていない。 ■部活動＝生徒の自主的な活動長らく、日本の部活動の理念は、「子どもの自主性」に置かれてきた（中澤篤史『運動部活動の戦後と現在』青弓社）。なるほど、文部科学省が定める中学校の学習指導要領には、部活動は「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」（中学校学習指導要領、第1章総則）と記されている。 つまり

官邸ドローン事件　福井県警に男が出頭「自分がやった。原発政策への抗議だ」　警視庁が関係を捜査 産経新聞 4月24日(金)22時22分配信 首相官邸屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件で、男が「自分がやった。原発政策への抗議だ」と福井県警に出頭してきたことが２４日、分かった。警視庁では事件との関連を慎重に調べている。 見つかった機体は、中国メーカー「ＤＪＩ」が製造した市販品「ファントム２」を改造したものとみられ、操縦者が地上から飛行する位置を確認し、安全を確保するため、地上へ向けて光るＬＥＤライトが黒く塗りつぶされていた。 また、市販品の機体は白色だが侵入した機体は全体を黒く塗装。プロペラが軽量で高強度なものに交換され、動力源のモーターも強力なものに交換されていた可能性がある。 機体は、経路の設定や空中での飛行姿勢を安定させる衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を搭載。小型デジタルカ

東京・池袋の公園で非常に高い放射線量が測定された問題で、２４日午後、土の中から円盤状の塊が見つかった。この塊が、高い放射線の原因だとみられている。 この問題は、豊島区池袋本町にある公園のすべり台の下から１時間あたり４８０マイクロシーベルトという非常に高い放射線量が検出されたもの。２４日、区が現場の土を掘ったところ、深さ１０センチほどの場所から、土にまみれた円盤のような塊が見つかり、これを取り除いたところ、線量が下がったという。 区では、この塊が高い放射線の原因だった可能性もあるとみて専門機関で詳しく調べると共に、２５日以降、周りの土を取り除くなどして、通常通り遊べる環境に戻す方針。

業績低迷にあえぐイオンが、商品政策の中核である同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」の開発体制を180度転換することが、本誌の取材で明らかになった。 まず、現在6000品目を超えているアイテム数を大幅に削減する。その規模は既存アイテムの4割弱に達する見込みだ。 トップバリュはイオンの看板商品として、これまでグループが総力を挙げて積極的に販売してきた。2014年度には売上高は約7800億円に達している。だが、「安さ」の訴求に偏った商品展開をしてきた結果、ブランドイメージが悪化し、売り場の魅力を損なう一因となっていた。こうした状況に、抜本的なメスを入れる。 イオンは、既存のカテゴリーでトップシェアのNB（ナショナルブランド）商品をベンチマーク（比較対象）にして、トップバリュを開発してきた。カテゴリートップのNB商品に近い品質の商品を、より安く提供することが狙いだ。こうした“NBベン

【Aぇ!group・福本大晴】所属事務所が契約解除「コンプライアンス違反の疑い」「事実であることが確認」

２４日午後２時半ごろ、東京都千代田区永田町２丁目の路上で、２０代男性と３０代女性が小型無人飛行機（ドローン）を飛ばそうとしているのを警察官が見つけ、職務質問した。現場は首相官邸から西へ約２００メートル。２人は「（官邸屋上でドローンが見つかった）事件を見て飛ばしたくなった」と話したという。

早いもので、もう来週からゴールデンウィークが始まります。すると、ボチボチ五月病に罹る人や早速燃え尽きてしまう人なんかも出てくる頃です。 サボリーマンとしてエッチラオッチラ渡世してきた私ですが、ロクでもないサボリーマン人生で得た教訓があります。それは、「100の力で仕事をするな」という事です。 人間誰しも、常に実力の100%を発揮し続けられるものではありません。瞬間風速で100%あるいは120%くらいの実力を発揮できる事があっても、ずっとその出力を続けていたら自分が潰れます。 特に新入社員の人には、「早く上司や先輩に認められたい」と、無理を重ねて高出力を続けようとする人がいます。 「やめときなさい」と、私は冷たく諭します。 では、何故100の力を出してはいけないのか。 デキる社員もデキない社員も給料は同じこの不景気の日本において、成果主義で給料が上がるなんて事はありません。特に、新人の内なん

パナソニックなど日本の携帯端末メーカーが独自の基本ソフト（OS）を載せた従来型携帯電話、通称「ガラケー」の生産を2017年以降に中止する。スマートフォン（スマホ）の普及が進み、ほぼ日本だけで通用する従来型携帯は開発が重荷になっていた。コスト削減のため、開発する全端末のOSをスマホの標準である米グーグルのアンドロイドに統一する。日本がかつてけん引した従来型携帯の基幹技術がその役割を終える。スマホ