新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』（日経BP社）で偉大な物理学者たちの足跡をたどった京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授の山口栄一氏（イノベーション理論、物性物理学）が、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。 前々回、前回に続き、東京大学宇宙線研究所長の梶田隆章氏との対談の模様を伝える。最終回となる今回は、科学に対する国や市民の視線をテーマに据え、科学立国と言われた日本再興に向けた方策を探った。（構成は片岡義博＝フリー編集者） 定期的なカンフル剤注射 山口　物理学は誰も知らないことを見つけていく学問で、要するに未踏領域に挑戦する学問です。梶田さんがいらっしゃるこの宇宙線研究所、カミオカンデ、スーパーカミオカンデは、いわば「ニュートリノ物理学」という新しい物理学を切り開いてきました。その成果によって、小柴さんと梶田さんがノーベル賞を取られ

日本生産性本部 サービス産業生産性協議会は6月20日、2017年度「JCSI（日本版顧客満足度指数）」の調査結果を発表した。 カフェ部門は、ドトールコーヒーが3年連続の顧客満足1位に。 スターバックスは、顧客期待、知覚品質、推奨意向の3指標では首位だったが、顧客満足では上位4社から外れる結果となった。

愛知県一宮市の消防団員が、消防車を使ってお昼を食べに行ったことが、インターネット上で話題になった。これって問題なの？ 一宮市消防本部によると、４月にあった消防操法大会の説明会に参加した帰りに、分団長ら男性団員７人が消防ポンプ車でうどん店に立ち寄った。市民から「消防車がうどん店にあった」と写真付きメールが市消防本部に届き、発覚。分団長は「説明会後に町内会の仕事があり、間に合わないのでうどんを食べた」と説明したという。市では、消防車の活動外での使用を禁じており、消防本部は市内の全分団長に口頭で注意した。 ツイッターなどでは「公務の帰りなら許容範囲では」「文句つける方がおかしい」と消防団を擁護する意見や「税金で買った車だから（注意されるのは）仕方ない」といった指摘があった。 市消防本部には約１２０件のメールや電話があり、約９割が団員擁護の声だったという。ただ、担当者は「近くの消防署に駐車するか、

日本上陸から17年目。アマゾンの膨張が止まらない。2016年12月期、日本での売上高は約1.2兆円に達し、年2割ペースでの増収を続けている。年1割前後で伸びている日本のコマース市場を上回る驚異的な速度で成長している。 週刊東洋経済は6月24日号で「アマゾン膨張」を特集。eコマースの巨人であるアマゾンが日本や米国で構想する戦略のほか、翻弄される日本企業の動向を追った。アマゾンにまるで歯が立たず、ネット拡大戦略が不発しているのが流通2強のセブン＆アイ・ホールディングスとイオングループだ。 オムニチャネル戦略は出口のない迷路をさまよう 「オムニチャネルがきちんとできれば、小売業として日本でトップ、世界でも何番目という形で成長していくと思う」。昨年5月、セブン＆アイの経営を長年担ってきた鈴木敏文会長（現・名誉顧問）は、最後の株主総会の場でそう述べた。あれから1年。セブン＆アイのオムニ戦略は出口のな

電通が、「肯定ペンギン」の商標を2015年に出願・登録し、17年5月に追加出願していたことが分かった。ネットでは、個人イラストレーターの人気LINEスタンプ「肯定ペンギンのあかちゃん」を後追いしたのでは――といった声もあるが、電通は15年から「肯定ペンギン」ブランドを使用しており、2度目の出願理由は「業務上のニーズから」だという。 電通は「肯定ペンギン」（2015-56312）を15年6月15日に商標出願し、同年11月27日に登録された。商品・役務の区分は、ゲームプログラムや電子出版物を対象とした「9類」、印刷物や文房具を対象とした「16類」、印刷物や文房具、興行の企画・運営などを対象とした「41類」だった。 17年5月26日に、おもちゃ、ぬいぐるみなどを対象とする「28類」で追加出願（2017-71151）。2度目の出願理由について、電通は「業務上のニーズから」としている。 最近、イラス

東芝は２３日、２０１７年３月期決算の有価証券報告書（有報）について、６月末となっている提出期限の延期を金融庁（関東財務局）に申請した。 新たな期限を８月１０日としており、金融庁も認める方針だ。 東京証券取引所は東芝の有報による正式な決算を当面確認できないことから、東芝が５月に発表した決算見通しに基づいて３月末時点で負債が資産を上回る「債務超過」だったと認定し、ルールに従って東芝株を８月に東証２部に降格することを決める予定だ。 東芝は提出期限の延期を申請した理由について、監査法人のＰｗＣあらたから、東芝が米原子力事業での巨額損失を把握した時期について再度精査を求められ、監査手続きが遅れているためなどと説明している。