連合会長、共産との閣外協力も反対　「連立は意味不明」 2021年06月23日17時49分 講演する連合の神津里季生会長＝２３日午後、東京都千代田区 連合の神津里季生会長は２３日、東京都内で講演し、立憲民主党が次期衆院選で掲げる政権構想に関し、共産党との連立政権に重ねて反対した上で「閣外（協力）であってもあり得ない」との認識を示した。 共産との政権「すぐ倒れる」　立民代表 神津氏は共産党について「民主主義のルールにのっとって物事を運営している組織と言えず、そういう政党と連立するなど意味不明だ」と強調。「安全保障や日米同盟、天皇制など国の在り方の根幹の考え方が違うが、共産党は（立民政権で）予算案に本当に賛成するのか」と述べた。 選挙協力に関しては立民に対応を委ねるとしつつ、「共産党支持者の票が入ったとしても、それで逃げる票もある。本当に政権を取る気ならマイナスをむしろ重く見るべきだ」と訴えた。

消費減税、あくまで「目標」　失敗踏まえ、実現性重視―立民公約 2021年06月22日07時20分 衆院本会議で内閣不信任決議案の趣旨弁明に臨む立憲民主党の枝野幸男代表（手前）。奥は菅義偉首相＝１５日、国会内 立憲民主党は、衆院選公約に消費税率５％への時限的な減税を「目標」として盛り込む方向だ。秋までに行われる衆院選で野党勢力が勝利して政権交代を果たしても、参院では当面、少数与党で必要な法改正が困難との理屈だ。民主党政権時の経験から、公約実現性を重視する枝野幸男代表の意向が背景にあるようだ。 【図解】政党支持率の推移 「来年の通常国会の税制改正で、野党の協力を得られるように努力したい」。枝野氏は１９日、立民の福山哲郎幹事長とのオンライン形式の対談で、衆院選での政権交代を前提に、与党の立場から消費税減税についてこう述べた。 消費税率引き下げは、枝野氏が１５日の衆院本会議の菅内閣不信任決議案の趣

緊急事態条項「賛成」５割　時事世論調査 2021年06月18日17時52分 菅義偉首相の会見の様子を映すＪＲ新宿駅前の街頭ビジョン＝２月２日、東京都新宿区 時事通信の６月の世論調査で、憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることについて聞いたところ、「賛成」が５３．７％だった。「反対」は２０．７％、「どちらとも言えない・分からない」は２５．７％だった。 「緊急事態条項」の創設焦点　コロナ禍で自民意欲、野党は慎重―改憲論議が新局面 緊急事態条項は、緊急時に政府の権限を強化するもので、自民党は憲法改正４項目の一つに掲げている。同党支持層では「賛成」は６７．８％、「反対」は１２．３％。 調査は１１～１４日、全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は６４．１％。 政治 コメントをする

内閣支持横ばい３３％　ワクチン「遅い」６９％―時事世論調査 2021年06月18日17時02分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が１１～１４日に実施した６月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比０．９ポイント増の３３．１％と横ばいだった。不支持率は０．４ポイント減の４４．２％だった。不支持が支持を上回るのは６カ月連続。 東京五輪「中止」４割超　開催なら「無観客」が６割―時事世論調査 新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応について、「評価しない」は前月比９．５ポイント減の５５．１％で、「評価する」は同５．６ポイント増の２３．２％。「どちらとも言えない・分からない」は２１．７％だった。 菅義偉首相が感染対策の「切り札」とするワクチン接種については、「遅い」が６９．４％で、「順調だ」の２０．０％を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は１０．５％だった。 内閣を支持する理由（複数

グンゼ、新疆綿使用中止へ　ウイグルの人権問題考慮 2021年06月16日16時51分 中国・新疆ウイグル自治区の畑で綿花を収穫する人々＝２０１８年１０月（ＡＦＰ時事） グンゼは１６日、中国・新疆綿の使用を中止する方向で検討に入ったことを明らかにした。新疆ウイグル自治区の人権状況に国際社会の懸念が広がっていることを考慮した。 人権侵害、供給網から排除　中国で影響も―独下院 新疆綿をめぐっては、米税関がファーストリテイリング傘下「ユニクロ」のシャツの輸入を一部差し止めていたことが５月に判明。ミズノが新疆綿の使用中止を決めるなど、日本企業は対応を迫られている。 グンゼは、履きやすさなどの機能性を重視した靴下の素材の一部に新疆綿を使用していたが、違う素材に切り替えることを軸に対応策を検討している。該当製品は「ハクケア」シリーズの一部で、売り上げは年間１０００万円程度という。在庫は販売を続ける。 同

コロナワクチン、年少者接種に抗議殺到　戸惑う自治体、背景にＳＮＳ―過激化も 2021年06月15日07時04分 新型コロナウイルスワクチンの子供への接種が始まる自治体に、電話で抗議するよう呼び掛けるフェイスブック上のグループ（フェイスブックより） 年少者への新型コロナウイルスワクチン接種が始まった自治体に、抗議の電話が殺到している。ワクチンのリスクを過度に警戒する人たちがインターネット交流サイト（ＳＮＳ）で呼び掛け、集団で電話しているとみられ、中には脅迫めいた内容も。対応に追われ業務が滞る役場も多く、担当者は「接種は強制ではないのに」と頭を抱える。 学校での集団接種に慎重　小中学生、保護者の同意を―萩生田文科相 厚生労働省は今月から、米ファイザー製ワクチンの接種対象を１６歳以上から１２歳以上に拡大した。これを受け、京都府内のある町では希望した１２歳が接種を受けたところ、町外から抗議電話が殺

中国原発で放射性希ガス放出　仏電力会社「事故ではない」と公表 2021年06月15日06時38分 着々と建設が進められていた中国の台山原発＝２０１３年１０月、広東省（ＡＦＰ時事） 【パリ、北京時事】フランス電力（ＥＤＦ）は１４日、記者会見し、中国広東省台山市の台山原発を運営する合弁会社が放射性希ガスを放出したと明らかにした。報道担当者は「炉心溶融（メルトダウン）のような事故とは考えていない。規則通りの制御された排出だ」と述べ、中国の安全基準を満たしていると説明した。仏メディアが報じた。 原発状況、中国は説明を　加藤官房長官 一方、仏紙レゼコーは、情報筋の話として「観測された希ガスの濃度はフランスの安全基準を超えているが、中国の基準はそれほど厳しくない」と伝えている。 ＥＤＦの会見に先立ち、米ＣＮＮテレビは１４日、中国の原発での放射線漏れについて、米政府は先週、仏原子力企業フラマトムから「放

英、コロナ死者ゼロ　ワクチン奏功、昨年３月以来 2021年06月02日05時43分 １日、英ロンドンで外出を楽しむ人々（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】英政府は１日、新型コロナウイルスによる１日の死者がゼロだったと発表した。昨年３月のコロナ流行以降では初めて。多い時期には１０００人以上が亡くなる日もあったが、ワクチンの迅速な普及に成功したことで状況は大きく好転した。 【グラフ】世界各国のワクチン接種状況 英国は他の先進国に先駆けて昨年１２月８日からワクチン接種を開始。複数の種類のワクチンをいち早く確保したほか、医療従事者にこだわらずに打ち手をそろえるなどし、大規模な接種体制を整えた。 これまでにワクチンを少なくとも１回接種したのは人口全体の約６割に当たる約４０００万人。２回の接種を終えた人も約４割の約２６００万人に上る。死者ゼロはワクチンの効果を示したものといえそうだ。 一方、１日の新規感染

米、ユニクロ製品を差し止め　ウイグル問題で―反論を却下 2021年05月19日19時10分 カジュアル衣料品店「ユニクロ」の米ニューヨーク５番街店の開店前に並ぶ人々＝２０１１年１０月、ニューヨーク 【ワシントン、北京時事】米税関・国境警備局（ＣＢＰ）が、中国・新疆ウイグル自治区の強制労働をめぐる輸入禁止措置に違反したとして、ファーストリテイリングが運営する衣料品店「ユニクロ」製シャツをロサンゼルス港で差し止めていたことが、１９日分かった。少数民族ウイグル族に対する人権侵害を「ジェノサイド（集団虐殺）」と見なす米政府の厳しい姿勢が浮き彫りとなった。 製品差し止め「非常に遺憾」　人権侵害「ない」と反論―ファーストリテ ＣＢＰが公開した１０日付の文書で判明した。米税関はトランプ前政権時の１月５日、中国共産党の傘下組織でウイグル綿花の主要生産団体である「新疆生産建設兵団（ＸＰＣＣ）」が原材料の生産

内閣支持３２．２％、発足後最低　コロナ対応評価せず６４％―時事世論調査 2021年05月14日19時24分 時事通信が７～１０日に実施した５月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比４．４ポイント減の３２．２％、不支持率は６．９ポイント増の４４．６％となった。支持率は政権発足後最低で、不支持率は最も高かった。不支持率が支持率を上回るのは５カ月連続。 五輪開催、与党弱気に　コロナ禍収まらず悲観論 政府は７日に発令中の緊急事態宣言を延長し、対象に愛知、福岡両県を追加することなどを決定。新型コロナウイルスの感染収束のめどが立たず、支持率低下に影響したとみられる。菅内閣のこれまでの最低支持率は、首都圏１都３県への緊急事態宣言直後に行われた１月調査の３４．２％。 新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応について、「評価しない」は前月比１１．６ポイント増の６４．６％。「評価する」は同８．９ポイント減の１

出勤者減、企業は公表を　西村担当相 2021年05月07日11時37分 西村康稔経済再生担当相＝４月２３日、東京都千代田区 西村康稔経済再生担当相は７日の基本的対処方針分科会で、新型コロナウイルスの感染防止対策としてテレワークの徹底を図る考えを改めて示した。その上で、政府が目指す出勤者数の７割削減に関し、「経済団体に対し、実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取り組みを促進するよう要請することとしたい」と述べた。 政治 コメントをする

最低賃金１６００円に引き上げ　大統領令で３割超―米 2021年04月27日20時32分 バイデン米大統領（アメリカ・ワシントン） 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは２７日、バイデン大統領が連邦最低賃金を現在の時給１０．９５ドル（約１２００円）から３割超引き上げ、時給１５ドル（約１６００円）にする大統領令に署名すると明らかにした。政権が重視する所得格差の是正を目指し、労働者収入の底上げを図る。 連邦政府機関と契約する業者が対象。２０２２年１月３０日以降の新規雇用について、最低時給１５ドルを従業員に支払うよう求める。既存の雇用契約についても同年３月末までに義務付ける。 国際 コメントをする

慶大生ら５人逮捕　大麻譲渡容疑など―警視庁 2021年04月27日12時51分 警視庁（東京都千代田区霞が関） 大麻を譲り渡したなどとして、警視庁は２７日までに、大麻取締法違反などの疑いで、東京都内に住む慶応大の男子学生（１９）ら１８～１９歳の少年５人を逮捕した。慶大生は容疑を認め、「僕は常習者です」などと話しているという。 慶大野球部員を逮捕　持続化給付金詐取疑い 逮捕容疑は、慶大生が昨年１０月、都内で友人の少年（１８）に乾燥大麻０．７５グラムを８０００円で譲り渡すなどした疑い。 東京税関の職員が昨年１１月、米国から送られてきた国際スピード郵便に液状大麻が入っているのを発見。警視庁が関係先を捜索するなどしたところ、５人の関与が浮上したという。密輸やインターネットで大麻を入手し、共有していたとみられる。 社会 コメントをする

支払日にＡＴＭで現金化　給与デジタル払いで制度案―厚労省 2021年04月19日18時32分 【図解】現在の給与支払い方法とデジタル払い スマートフォンの決済アプリに給与が直接入金される「デジタル払い」の解禁に向け、厚生労働省は１９日、制度案の骨子をまとめた。労働者が確実に受け取れるよう、デジタル払いで振り込まれた給与は現金自動預払機（ＡＴＭ）などで支給当日に１円単位で現金化できることを条件とした。アプリ運営会社が経営破綻した場合は保証機関などが支払いを肩代わりし、数日以内に受け取れる仕組みを求めた。 政府は今年度の早い段階での省令改正を目指しており、骨子は１９日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会に示された。厚労省は議論を加速させたい考えだが、安全性が担保されるか懸念する声も上がっている。 労働基準法は労働者に支払う給与について、現金で全額を直接支払うよう定め、省令で金融機関の口座

住宅の太陽光義務化「視野」　温暖化ガス目標強化に意欲―小泉環境相 2021年04月17日07時38分 インタビューに答える小泉進次郎環境相＝１６日、東京・霞が関 小泉進次郎環境相は１６日、時事通信のインタビューに応じ、政府の２０３０年度の温室効果ガス削減目標（現行は１３年度比２６％減）について「間違いなく今より強化されるのは目に見えている」と述べ、引き上げへの意欲を示した。目標達成で「一番のカギは再生可能エネルギーだ」と強調。住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えた。 小泉進次郎環境相インタビュー　主なやりとり 再生エネの国内への導入の見通しについて、小泉氏は約１０年後を見据え「技術革新の果実が生まれコストもより安くなり、ぐっと再生エネが入る時期が間違いなく来る」と指摘。３０年以降に再生エネの活用が本格的に進展し、温室ガス削減が加速するとの見方を示した。 当面の

小池都知事「東京来ないで」　変異株懸念、通勤者らに要請 2021年04月15日16時36分 東京都内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、可能な限り都外から都内に来ないよう呼び掛ける小池百合子知事＝１５日午後、都庁 東京都の小池百合子知事は１５日、新型コロナウイルスの感染が拡大し、特に感染力の強い変異ウイルスの割合が上昇していることを受け、「通勤を含め、（医療従事者などの）エッセンシャルワーカー以外の方は可能な限り東京へ来ないでいただきたい」と訴えた。同日の都モニタリング会議後、記者団に語った。 【詳報】新型コロナウイルス 東京都の状況 都はこれまで、都民に対して「都県境を越える外出自粛」を要請。ただ、会議では、感染者の増加に歯止めがかからず感染急拡大の可能性が指摘されたため、都外からの通勤客などに幅広く移動自粛を呼び掛けることにした。小池氏は「テレワークで出勤者を最大３割に削減」「買い

ドイツ、封鎖の代わりに検査　市民の忍耐限界―新型コロナ 2021年04月01日07時09分 新型コロナウイルス感染拡大防止のための規制に抗議するデモ参加者＝３月２８日、ベルリン（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】新型コロナウイルスの第３波が深刻化するドイツで、店舗などを閉鎖する厳格なロックダウン（都市封鎖）ではなく、検査拡大で乗り切ろうとする動きが広がっている。封鎖は既に５カ月に及ぶ。市民や経済界の忍耐が限界に近づく中、当局が試行錯誤した結果だが、一段の感染拡大を招きかねないとも懸念される。 南部テュービンゲンでは３月１６日から、市民に検査を無償で行い、陰性者に「１日券」を発行。市中心部で買い物や屋外の飲食店での食事などをできるようにする試みを開始した。 ベルリン市（州と同格）も３１日から、陰性証明があれば買い物や博物館入場を可能にした。市政府与党、左派党ベルリン支部のシューベルト代表は、この

発端の生徒告発はうそ　風刺画の授業、実は欠席―昨年１０月の仏教諭殺害テロ 2021年03月25日20時31分 殺害されたサミュエル・パティ教諭を追悼するためパリのレピュブリック広場に集まった人々＝２０２０年１０月（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】パリ近郊の中学校で昨年１０月、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を授業の教材にしたサミュエル・パティ教諭＝当時（４７）＝が首を切られて殺害された事件で、発端となった女子生徒の告発が虚偽だったことがフランスの報道で明らかになった。「優しい先生」と評判だった教諭の命を奪うだけでなく、イスラム教徒が多い国々とフランスの対立を招いた虚言に、やりきれない思いが広がっている。 「優しい先生」、学校に衝撃　一部保護者は授業に反発か―パリ近郊テロ ８日付の仏紙パリジャンによれば、女子生徒は問題の授業を欠席していた。しかし、自身の父親に対し、教諭が風刺画を見せる前にイス

立憲、安保土地法案に反対方針　自民に伝達 2021年03月23日11時46分 立憲民主党の安住淳国対委員長は２３日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、安全保障上重要な土地の売買取得などを規制する「重要土地等調査法案」に反対の方針を伝えた。共産党も同様の考えで、提出されれば与野党対決型の法案となる見通しだ。 政治 コメントをする

党員獲得１位は二階氏　自民、ベスト１０を発表 2021年03月21日17時23分 自民党大会で党務報告する二階俊博幹事長＝２１日午後、東京都港区 自民党は２１日の党大会で、２０２０年の党員獲得数の党所属国会議員上位１０人を発表した。１位は二階俊博幹事長、次いで堀内詔子環境副大臣、３位に森山裕国対委員長が続いた。二階氏はあいさつで「１２０万党員の目標に向かって、一層の協力をお願い申し上げる」と訴えた。 菅首相「先頭で戦い抜く」　衆院選へ総力結集確認―自民が２年ぶり党大会 同党は昨年６月、１人当たり年間１０００人の党員獲得目標を設定し、達成できなければ、次期衆院選で比例代表との重複立候補を認めない方針を決めていた。引き締め効果もあってか、２０年の党員数は前年から５万１４７人増加し１１３万６４４５人で、１２年の政権復帰後、最多となった。 ４位は旧民進党出身の鷲尾英一郎外務副大臣、５位は茂木敏充外