9月2日、日本共産党の党首に立候補するに先だって書籍を出版したところ「分派活動」にあたるとして除名処分を受けた松竹信幸氏が、同党に対する地位確認および名誉毀損への損害賠償を請求する民事訴訟の第2回口頭弁論期日が開かれた。 訴訟の概要 2023年2月、日本共産党は、松竹氏が同年1月に出版した書籍の内容は「党内に派閥・分派は作らない」（3条4項）や「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」（5条5項）など党の規約に違反した「分派活動」にあたるとして、同氏を除名。 2024年3月に提起された本訴訟は、松竹氏の除名処分は違法・無効であるとして、日本共産党員としての地位の確認を求めるもの。併せて、同党が発行する機関誌「しんぶん赤旗」に松竹氏を批判する記事が何度も掲載されたことは名誉毀損にあたるとして、損害賠償を請求している。 被告は日本共産党および、同党の中央委員会議長の志位和夫・衆議院

弁護士JP 弁護士JPニュース 「弱者男性」は「差別」されているのか？　社会から“排除”されてきた「低学歴中年男性」の支援に必要な視点 近年、「弱者男性」がインターネットを中心に注目を集めている。 4月にライターのトイアンナ氏が出版した『弱者男性1500万人時代』（扶桑社新書）はAmazonの「売れ筋ランキング」の上位に入り、X（旧Twitter）でも話題になった。 『弱者男性1500万人時代』の帯文にもコメントを提供している元プロゲーマーの「たぬかな」氏は、昨年10月に「弱者男性合コン」 を主催した。一方で彼女は男性に対する暴言を多々行っていることでも知られており、2022年には「170cmない男に人権ない」 発言が問題視され、4月にも問題発言が原因 でスポンサー契約が1件解消されたという。 「弱者男性」は「チー牛 」（いわゆる「オタク」の男性を侮辱的に呼称するネットスラング）と同様の差

4月17日、群馬県草津町の黒岩信忠町長が元町議の新井祥子氏に対して名誉毀損の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は新井氏の証言を「虚偽」と認定した。 「セカンドレイプの町」と誹謗中傷を受ける 新井氏は2019年に「町長室で黒岩信忠町長と性行為をした」という内容の電子書籍を配信し、その後の記者会見やメディア取材などでは強制的な性被害を受けたと述べていた。新井氏の告発を受け、多数の団体や著名人が新井氏を支持して黒岩町長を批判する意見を発信したことで、注目度も高まっていったと言えるだろう。 これに対し、2020年8月頃から複数の町議が「新井祥子の解職を求める会」を組織して解職請求（リコール運動）を開始。200人を超える町民が署名集めを担う受任者として活動に参加し、必要数を大幅に上回る署名が集められた。そして同年12月に住民投票が行われ、賛成多数により新井氏へのリコールが成立した。 2021年1

1月1日に起こった能登半島地震の影響はいまも続いている。 2月には、被害が大きかった石川県珠洲市でボランティアの人手不足が起こっていると報道された。3月には、ボランティア不足を解消するため、石川県輪島市の団体が全国の大学教授と協力して学生を受け入れる取り組みを始めた。 震災発生の当初、石川県は「受け入れ態勢が整っていない」として、ボランティアが個別に来ることは控えるよう呼びかけた。馳浩県知事も、1月5日の時点で「能登への不要不急の移動はくれぐれも控えてください」と自身のX（旧Twitter）アカウントに投稿している。被災地での本格的な受け入れが始まったのは、1月27日からだ。 現在のボランティア不足の背景には、SNSを中心に巻き起こった「ボランティア・バッシング」も影響しているだろう。災害当初から、SNSではボランティアが被災地に行くことを批判する声が広がっていた。 今回の地震では被災地の