少人数学級を巡る来年度予算案について、麻生太郎財務相と萩生田光一文科相の事前閣僚折衝が12月17日、財務省で行われ、現在は40人（小学1年は35人）と定められている公立小学校の学級編制を、来年度から５年間をかけて、段階的に全学年で35人に引き下げることで合意した。中学校は現行の40人を維持する。小学校の全学年で「35人学級」が実現すれば、学級編制を1980年から12年間をかけて45人から40人に引き下げて以来、40年ぶりの改革となる。文科省は30人学級の実現を求めて折衝を続けてきたが、財務省が財政負担の増加を理由に反対。小学校に限定して、上限を35人とすることで両省が折り合った。 事前閣僚折衝の終了後、文科省で記者会見した萩生田文科相は「今後5年間かけて約1万4000人の教職員定数の改善を図っていく。教室不足への対応などを各自治体の実情に応じて柔軟な対応ができるよう、必要な措置の検討を進め

教育新聞のインタビューに応じた萩生田光一文科相は11月28日までに、世界水準のアスリートが引退後に体育などの教員として、学校現場で活躍できる環境を整備する考えを明らかにした。アスリート向けの教員特別免許を導入し、教員資格を取得しやすくする構想を示し、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックのレガシー（遺産）として、アスリートのセカンドキャリアを確立したい」と抱負を述べた。 萩生田文科相は「オリンピックのメダリストであっても、引退後、ほとんどの人が畑違いの職業に就いている。もちろんそれはそれとして素晴らしいことだが、世界レベルまでその競技を極めてきた蓄積を還元する方向もあるのではないか。希望しているのに全く違う職業に就かないと後半の人生を生きていけないのは、すごくもったいない印象がある」と指摘。「志があるアスリートには、ぜひ指導者として教育現場に来てほしい」と語った。 その上で、「世界

「この審議会の議論は、もっともだと思う。でも、学校現場がどう考えるかを思うと、気が重くなってしまう。限られた時間しかないのに、学校に期待されていることが、あまりにも多すぎると感じるからだ」――。ＩＣＴ活用と小学校の教科担任制について論点整理をまとめた10月4日の中教審初等中等教育分科会で、出席した委員から学校の教育現場への配慮を求める、痛烈な意見が表明された。新学習指導要領の完全実施に向けた道筋を議論している中教審初等中等教育分科会は、いわば教育改革の本丸。そこで展開された本音トークは、出席者に強い印象を残したようだ。 発言したのは、初等中等教育分科会の委員を務める西橋瑞穂・鹿児島県立甲南高校校長。ＩＣＴ環境や先端技術の効果的な活用によって、教育現場に大きな変革を促す論点整理案を巡る自由討論の一場面だった。 「世の中が大きく変わっていて、教育も変わらないといけないことはよくわかる」。西橋校