大阪市は、未就学児（０歳から５歳児）を養う世帯に対して給付金の支給を発表。松井一郎市長が８月２０日におこなった定例会見で、説明した。 この日発表されたのは、未就学児がいる家庭に対し１児童当たり５万円を給付する新たな給付金。小・中学生に対しては、すでに給食の無償化を実施していたが、今回は未就学児への支援になる。 松井市長は、「給食費は１人４８００円（月間）で、１年間でひとり当たり約５万円の可処分所得が増えている。子育て世帯は子どもが増えるほど経費がかかるが、生まれたばかりもミルクやオシメもかかって大変。ほかにも経費がかかるため支援したいと思っていた」と説明した。 なお、景気の影響を受けた子育て世帯への支援を目的とすることから、「景気影響のない公務員は支給を外す」とのこと。 未就学児への給付金は市が保管している児童手当の情報を活かすため申請は不要。大阪市会における補正予算の審議を経て議決後速や

左からＳＢドライブの大澤定夫さん、江尻修平さん、先進モビリティの佐藤大輔係長、畠山尚亮さん、大阪シティバスの山野内嘉昭部長（１２月２３日・大阪市内） 『大阪・関西万博』に向けて、１２月から自動運転バスの実証実験が大阪市のベイエリアでスタートした。その一方でバス運転手の一部からは、「自動運転の普及で職がなくなるのでは？」という不安の声も上がる。 ２０２０年１月１９日まで自動運転バスの実証実験をおこなっている「大阪シティバス」（本社：大阪市西区）。同社では２０２０年度に湾岸部４路線で自動運転バスを運行し、市内を走る自動運転バスの本数を２０２４年度までに２０路線へ拡大する目標がある。 その一方で、バス運転手にとって自動運転は死活問題。「自動運転バスに最初に取り組みだした際、社内では『運転手の仕事がなくなるのか？』という声もあった」と、同社の山野内部長は打ち明ける。 実際、自動運転にはレベル１～５