日銀が金融政策で久々に動いた。「短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度」とする政策の基本路線は維持したが、長期金利の振れ幅を拡大するなどいくつかの修正に踏み切った。 異次元緩和策のさらなる長期化に備えた調整だという。 強力な金融緩和により、国債や株式の市場がゆがめられ、銀行の経営が打撃を受けるなど、弊害が深刻化している。そうした副作用に対処したことを評価する向きもあろう。 しかし、ここで問うべきは、副作用対策をとってまで、なぜこの異次元緩和策をさらに長期化させねばならないか、だ。 日銀は今回の金融政策決定会合で、物価の見通しを再度下方修正した。本来、導入から2年程度で達成することになっていた2%の物価上昇目標だが、すでに5年が経過した。 2020年度でさえ1・6%だ。4月時点から0・2ポイント引き下げ、達成の難しさを認めた形である。 物価見通しの下方修正時には、通常、政策金利の引き
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