愛車で通行中に洪水に見舞われて車ごと流される、あるいは車外に出たところで流されるという事故がまだ記憶に新しいかと思います。今年は、8月下旬に九州北部を襲った豪雨、日本列島に接近あるいは上陸した台風、そして10月下旬に関東から東北を襲った豪雨で、車内からの逃げ遅れが原因で命を落とした方が数多くおりました。愛車は、避難所にはなり得ないという現実を改めて目の当たりにしました。 多くの車両が水に浸かった　一説によると、台風19号により水害を受けた車両は、約10万台とも言われています。そのうちの多数は、長時間駐車していた車両だったかもしれません。しかしながら、もしすべての車両にて人が乗車中で、しかも車内に居残ることにこだわったとすれば、10万人規模で犠牲者が出たかもしれません。これはクルマ社会を象徴する、命に直結する潜在的な溺水リスク要因であると言えます。 ただ、そこまで被害が拡大しなかったのは、次

働く人が企業に未払い賃金を請求できる期間は現在2年ですが、厚生労働省はこれを3年に延長する検討に入ったという報道に波紋が広がりました。20年4月施行の改正民法では原則5年になるのに対し、企業の負担に配慮して「まず3年」にするという、その理由のためです。Twitterでは弁護士らから批判の声が相次ぎ、一時「未払い賃金の請求期間」がトレンドに入りました。 未払い賃金の請求期間は何年になる？（イメージ） 日本経済新聞の10月21日付報道によると、未払い賃金を請求できる時効期間は現在、労働基準法が定める2年ですが、2017年5月に成立・20年4月に施行される改正民法では、賃金に関する債権の時効を1年から原則5年に延長。労基法のほうが民法より短くなる事態になるため、厚労省は検討会を設けて議論してきましたが、結論が出ておらず、同省は「3年」に延長する方向で検討。厚労相の諮問機関である労働政策審議会で1

ウンコ味のカレーとカレー味のウンコの二者択一なんだよね。 前者はまずいだろうが病気にはならなさそうで、後者は食べれたとしても病気になりそう。 一方は民主主義を汚損するだろうが、もう一方は民主主義を破壊するだろう。 破壊よりは汚損の方がまだマシな気がする。 あ、白票とか棄権は論外です。

愛知県知事の大村秀章氏が、あいち航空ミュージアムのイベントで一般公開されたシルバースピットファイア*1を紹介していた。 その紹介ツイートで翼に立っている写真に対して、展示物を踏みつけているという批判が押しよせていたらしい。 「大村知事がシルバースピットファイアを足蹴にした！イギリスに怒られる！」→「そこから乗るんだが？」「スタッフが促したんだが？」の突っ込み - Togetter もちろんTogetterやはてなブックマークでも指摘されているとおり、当時の戦闘機は翼を踏んで搭乗するようになっている。 [B! togetter] 「大村知事がシルバースピットファイアを足蹴にした！イギリスに怒られる！」→「そこから乗るんだが？」「スタッフが促したんだが？」の突っ込み - Togetter ちなみに私の場合は小学生のころに兵器にまつわる書籍で知ったが、義務教育で学んだかどうか記憶がないし、知らな

水没した北陸新幹線の車両＝１３日、長野市　（ｃ）朝日新聞社 計画運休で人通りが途絶えたＪＲ秋葉原駅前＝１２日午後、撮影・多田敏男 台東区の自主避難所となった小学校の看板。「ホームレス」とみられる人の受け入れが拒否された＝１３日、撮影・多田敏男 外国人観光客の緊急滞在所となった浅草文化観光センター。深夜も職員が待機していた＝１３日未明、撮影・多田敏男 大型の台風19号が上陸し、各地で大雨による被害が相次いだ。多くの河川が氾濫（はんらん）し、台風が過ぎた後も水が引かないところがあって、救助活動が続く。 【画像】人通りが途絶えた秋葉原駅前 総務省消防庁によると13日午後6時時点で、全国で死者は14人、行方不明者は11人、重軽傷者は180人を超す大きな被害となっている。避難者数は同日正午時点で約23万人だった。 北陸新幹線は長野市内の車両基地が冠水し、10編成、計120両が水につかった。全車両の約

目良浩一さんの作った右翼サイト「プリンストン・アジア研究所」が本物のプリンストン大学の新聞に取り上げられている。 https://t.co/C31f3SXM0V プリンストン大学の東アジア研究者たちが目良さんに「研究所を見学したい… https://t.co/dnA9mGqqG4

「この審議会の議論は、もっともだと思う。でも、学校現場がどう考えるかを思うと、気が重くなってしまう。限られた時間しかないのに、学校に期待されていることが、あまりにも多すぎると感じるからだ」――。ＩＣＴ活用と小学校の教科担任制について論点整理をまとめた10月4日の中教審初等中等教育分科会で、出席した委員から学校の教育現場への配慮を求める、痛烈な意見が表明された。新学習指導要領の完全実施に向けた道筋を議論している中教審初等中等教育分科会は、いわば教育改革の本丸。そこで展開された本音トークは、出席者に強い印象を残したようだ。 発言したのは、初等中等教育分科会の委員を務める西橋瑞穂・鹿児島県立甲南高校校長。ＩＣＴ環境や先端技術の効果的な活用によって、教育現場に大きな変革を促す論点整理案を巡る自由討論の一場面だった。 「世の中が大きく変わっていて、教育も変わらないといけないことはよくわかる」。西橋校

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題をめぐり、文化庁は9月26日、「あいちトリエンナーレ」に対して採択を決めていた補助金約7800万円について全額不交付にすると発表した。 文化庁はその理由として、補助金を申請した愛知県が「来場者を含め、展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず、それらの事実を申告することがなかった」「審査段階においても、文化庁から問い合わせを受けるまでそれらの事実を申告しなかった」と説明した。

全国の公立小中学校で、教員が不足している実態が朝日新聞社の調査で明らかになった。少人数学級の担当や、病休、産休・育休者の代替の非正規教員だ。教頭が代わりに授業をしたり、少人数学級をあきらめたり、子どもたちに影響が出ており、各地の教育委員会はあの手この手で人材の確保に努めている。（上野創、編集委員・…

インターネットの記事で名誉を傷つけられたとして、ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）の東京都立川市の久保田学・市議がフリージャーナリストを訴えた訴訟の判決で、千葉地裁松戸支部（江尻禎裁判官）は、訴え自体を違法だとして市議に約７８万円の賠償を命じた。判決は１９日付。 フリージャーナリストの「ちだい」氏（４１）が２４日に東京都内で記者会見を開いて明らかにした。問題になったのは、２０１８年６月にネットに公開された「久保田氏が立川市にほぼ居住実態がない」とするちだい氏の記事。久保田氏は名誉が傷つけられたとして２００万円を求める訴訟を起こしたが、ちだい氏は「スラップ（嫌がらせ）訴訟だ」として約１２０万円の賠償を求めて反訴した。 判決は、久保田氏の提訴について、「Ｎ国党首の立花孝志参議院議員がスラップ訴訟だと説明する動画を公開している」と認定。記事は名誉毀損（きそん）には当たらず、「提訴は裁判制度の趣旨に照

長崎県諫早湾の干拓事業をめぐり排水門の開門を命じた確定判決を無効とするよう国が求めたことについて、最高裁判所は判決で国の訴えを認めた２審の判決を取り消し、福岡高等裁判所で審理をやり直すよう命じました。開門の是非には直接、触れなかった一方で、開門を命じた確定判決を無効にする方向性を示唆したといえ、今後の裁判への影響が注目されます。 司法の判断が相反する中、国は開門を命じた確定判決の効力をなくすよう求める裁判を起こし、去年７月、２審の福岡高等裁判所は「漁業者の漁業権はすでに消滅している」として国の訴えを認め、確定判決を事実上、無効とする判決を出し、漁業者側が上告していました。 これについて、最高裁判所第２小法廷の菅野博之裁判長は判決で、「漁業権が一度消滅しても免許が再び与えられる可能性があり、開門を求める権利は認められると理解すべきで、２審には法令違反がある」と指摘して、国の訴えを認めた２審の

豚コレラが発生してからもうすぐ1年。流行拡大は止まりません。 昨年9月9月、岐阜県の養豚農場で確認されたのを皮切りに愛知県、三重県、福井県など計39農場・研究所で感染が確認され、関連農場等も含め1府6県で豚13万頭あまりが処分されています（9月3日現在）。 豚コレラはウイルスが原因となる感染症です。治療法がないため、感染が見つかると豚を殺処分して感染の広がりを食い止めるしかありません。 殺処分は確実に実行されています。しかし、当初は岐阜県内にとどまっていたのが愛知県へ広がり、今年7月に入って三重県、福井県へも拡大しました。万全の防御をしていたはずの愛知県総合農業試験場でも8月、感染が確認され、「全国に広がるのではないか」と養豚関係者の不安は高まっています。 どうして、感染拡大を食い止められないのか？ この先、日本の養豚はどうなるのか？ 豚コレラは人には感染せず、仮に感染した豚やイノシシの肉

広東・石龍鉄道国際物流センターに初めて到着した中欧貨物列車（2019年8月28日撮影）。(c)CNS/郭軍 【9月6日 CNS】ベラルーシの丸太など1500トンもの物資を積んだ46両編成の貨物列車が8月28日午前、1か月近い旅を終え、中国・広東省（Guangdong）東莞市（Dongguan）の石龍（Shilong）鉄道国際物流センターに到着した。広東省に初めて到着した国際定期貨物列車便「中欧班列」で、広東とヨーロッパの間、輸出と輸入、双方向の運行を実現した。 【特集】改革開放40周年、写真で見る中国の昔と今 列車は中鉄国際多式連運有限公司（China Railway Internatyional Multmodal Transport）が運営し、7月31日にベラルーシのミンスクから物資を満載して出発。ユーラシア大陸を横断して、満洲里（Manzhouli）から中国に入国した。28日間をかけ

九州で起きた「太陽光バブル」が終焉（しゅうえん）を迎える。経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しを打ち出した。平成２４年度に導入されたＦＩＴによって、再エネの野放図な拡大と、利用者負担の増大という当初から懸念されていたデメリットが、想定通りに起きた。導入から７年。軌道修正は遅きに失したといえる。 経産省は今月５日、「国民負担額の増加」などを理由にＦＩＴ見直しの中間整理案をまとめ、有識者委員会から大筋で了承を得た。メガソーラー（大規模太陽光発電）や風力発電を買い取りから外す方針。 ＦＩＴ導入後、日照時間が長く、地価が比較的安い九州には、全国から業者が押し寄せ、われ先にとメガソーラー開発を進めた。 何しろ「１キロワット時当たり４２円」もの高価買い取りを、２０年間も保証する制度設計だった。如才ない業者には、失敗のない投資話に映った。 メガソーラーの建設ラッシュの

光コラボからの乗り換え解体新書 皆さんの今使っている回線はどこでしょうか？ 拘りがあって決めた方もいると思いますが、もしかしたら営業されてよく分からず加入している方も多いと思います！ よく分からず加入している方のほとんどが、NTT回線の光コラボを使っています！ 光コラボレーションの仕組みは下記を参照してください。 www.netwith.work うちは、聞いたことのない光回線に入ってしまってる！とか 何故か料金がかなり高い！と思われている方は、今回の記事で解決できます！ 拘りがある方も、なるほどーと思う事もあるかと思いますので、是非最後までお付き合いください！ 光コラボからの乗り換え解体新書 回線契約の種類 1.新規契約 2.転用 3.事業者間転用 事業者間転用のやり方 STEP1　事業者を決める STEP2　事業者変更承諾番号を発行する STEP3　移りたい事業者に番号を渡す まとめ

21世紀になっても、多くの企業は20世紀と同様に「非効率」を推奨している。 例えば「飛び込み営業」。 セキュリティゲートなどの登場で、飛び込み営業ができない建物は増えているが、一部の営業会社では今も変わらず「武勇伝」「頑張りの象徴」として扱われている。 あるいは「テレアポ」。 Sansanの調査によれば、営業担当者が新規顧客獲得の手法として、最も注力しているのは「テレアポ」だ。（参考：https://jp.corp-sansan.com/news/2019/meets.html） もちろん、テレアポについても、未だに多くの会社で件数などがKPIとして扱われている。 ところが、残念ながら「飛び込み営業」も「テレアポ」も、実際には「非効率」と「迷惑」にまみれている。 例えば、新規のテレアポの成功率はだいたい1％以下。上手い人でも5％程度で、全体の90％以上は「無駄な時間」だ。 また、テレアポに

韓国の件だけど、自分がここ10年ぐらい関わっている安全保障貿易管理（輸出管理）の分野が日の目を見て嬉しいと思う反面、不正確な報道やツイート拡散も目につく。 そこで、頭の整理も兼ねて、今回の事象に対する輸出管理担当者の考えを、ここに遺しておこうと思う。 ■輸出規制ではないのか 最近の報道を見ていると「ホワイト国を外れても輸出はできる。だから「輸出規制」にはあたらない」というのが日本政府の言い分であり、最近のネット言説の潮流となりつつある。 しかし、それはあまりに形式的な論であり、輸出にかかわる企業側の手間、輸出までの期間を考えると、実質的な「輸出規制」に値するものだと私は思う。 ■日本の輸出規制 ここで日本の輸出規制について触れておくと、大きくわけて(1)リスト規制と(2)キャッチオール規制という２つの規制に分かれている。 ■リスト規制とは 貨物の性質に着目した規制。たとえば精度の高い工作機

最近になって、政府が重い腰を上げて取り組み始めたものに「就職氷河期世代」の問題がある。「ロストジェネレーション世代」とも言われるが、現在35～44歳のアラフォー世代の貧困問題と言っていい。 もっと正確に言うと、1993～2004年に学校卒業期を迎えた人である。バブル崩壊後の雇用環境の厳しい時代を余儀なくされ、高校や大学を卒業した後に正社員になれず、非正規社員やフリーターとして、その後の人生を余儀なくされた人が多かった世代の問題だ。 厚生労働省の支援プログラムは功をなすのか この就職氷河期世代を対象とした支援プログラムが、3年間の限定付きではあるが厚生労働省の集中支援プログラムとしてスタートしている。支援対象は多岐にわたり、少なくとも150万人程度が対象者。3年間の取り組みによって、同世代の正規雇用者を30万人増やすことを目指している。 もっとも、わずか3年の支援プログラムで就職氷河期世代が