元経済ヤクザが解説「ゴーン氏が打った4つの致命的悪手」（猫組長（菅原潮）） @gendai_biz
保釈中だった日産元会長、カルロス・ゴーン氏（65）が新たな特別背任容疑で再逮捕された。「オマーン・ルート」着手や、アメリカの捜査「参戦」までの大筋の流れは、昨年11月30日から私が書いてきたシナリオ通りだ。 600億円を銀行ごとアメリカに収奪された経験のある私は、ゴーン氏と家族の財産が、アメリカに没収される展開まで考えている。ゴーン一族にとっては最悪の展開だが、「名経営者」と謳われたゴーン氏が逮捕後に打った悪手の連発が招いたものである。 今日4月11日は、逮捕されていなければゴーン氏が「真実をお話しする」日だった。代わって、私がゴーン氏の悪手（打つべきではなかった手）の数々についての解説をしたい。 検察は「5枚目のカード」を持っている…？ 4月4日、東京地検特捜部が「オマーン」を舞台にした新たな特別背任容疑で、ゴーン氏を再逮捕した。4回目の逮捕となったここまでの展開は、『元経済ヤクザが大胆
恐怖の進化を遂げた「中国製軍事ドローン」その驚きの実態（部谷 直亮） @gendai_biz
ドローンが戦争を変えつつある。その本質は、ドローンの登場によって、サイバー空間や宇宙空間と同様に、これまで使用されてこなかった空間が「戦闘空間」に変貌を遂げていることにある。大国の正規軍からテロリストなどの武装勢力に至るまで、生物種が爆発的に増えたカンブリア紀のように、多種多様のドローンを活用している実態とは――。 24時間以内に3Dプリンタで製造→前線投入 中国軍のドローン技術はいま米国に追いつき、追い越さんとしている。スウォーム（群）制御技術のギネス記録で米国と抜きつ抜かれつを繰り返すなど、その技術は高みにあり、中東・アフリカ諸国への軍用ドローン販売も順調である。 しかも、中国軍はドローンを完全に軍事戦略の一部として溶け込ませている。人民解放軍自身が公式SNSを通じて、技術を軍事転用する必要性を強調し、その代表例としてドローンを紹介している。例えば、中国陸軍は、装甲車両に自爆及び偵察ド
急落後こそ日本株は宝の山…プロが儲ける「ラグ・バイバック」の手口（大川 智宏） @moneygendai
恐怖相場でリターンを得る 目まぐるしく乱高下する相場が継続しており、短期筋が跋扈して市場をかき回しているような印象だ。 世界景気の悪化懸念が膨れ上がる中では値持ちがよく、一見すると不可解な相場に見えるが、この背景は実は単純だ。 前回も述べたが、現在の世界の景気の見通しは、米国のピークアウト懸念、中国の成長率の急低下、欧州や日本のリセッション入り懸念など、お先真っ暗状態といっても過言ではない。 早晩に下落局面入りするだろうが、一方で「今この瞬間」はまだ全力で売りに転じられない事情がある。世界的な金融緩和レースの始まりへの恐怖感だ。 市場の一部からは、米FRBが年内に利下げかとの声があり、ECBは公式声明として年内の利上げを見送ると同時に新たな資金供給策の実施に言及、中国政府も預金準備率の引き下げを検討との報道もある。 まさに、世界の政府や中央銀行が一斉に金融緩和に踏み切る可能性がある。そうな
ベネズエラを事実上のデフォルトに追い込んだ「ポピュリズム」の恐怖（小出 フィッシャー 美奈） @moneygendai
一説には今年のインフレ率が1000万パーセントと言われる、南米の国ベネズエラ。日本人には想像もつかないハイパーインフレで苦しむ同国は、一体どこでつまずいたのか？ 米国の投資運用会社で働いた経験があり、『マネーの代理人たち』の著書もある小出・フィッシャー・美奈氏が、「中南米の優等生」の転落の軌跡を追う。 「1000万パーセント？」のハイパーインフレ 長年のデフレ体質が抜けない日本では、安倍政権が7年目に入っても、なかなか目標の2％のインフレは見えてこない。昨年12月の消費者物価指数の伸びは0.7%。四半期決算でも、ユニーを子会社化したパン・パシフィック・ホールディングズ（旧ドンキホーテ）や自社株買いを発表した牛丼「すき家」のゼンショーなどの「デフレ銘柄」は堅調だ。 そんな日本では「ハイパー・インフレ（国際会計基準で3年間で累積100％以上の物価上昇を指す）」と言われても今一つピントこないのだ
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