Twitter・Instagram・YouTubeなどのSNSは、実は税務署に見られています。SNSで高級マンション・車・ブランド品などの派手な暮らしぶりを投稿していると、税務調査の対象となる可能性も……。本記事では、富裕層・IPO税務を専門とする黒田悠介税理士(税理士法人Bridge 代表)が、数々の経験に基づき、税務調査の標的となったインフルエンサーの事例とともに税務調査の実態について解説します。 税務調査でSNSは確実にみられている…中高生のなりたい職業ランキングで上位となったインフルエンサー。SNSでファンを獲得するために、憧れの生活風景をアップしている方はとても多いです。ところが近年、税務調査を行うかどうかの「準備調査」の段階で、税務署は「SNSチェック」を行っているといいます。SNSにアップされている内容から、「財産的価値・それに見合った申告がされているのか?」と、投稿者のさま