55歳以上の中高年のインターネットユーザーにおいて、自分がサイバー犯罪の標的になり得ると考えている割合は14%で、全体平均の21%を下回ることがわかった。 Kaspersky Labと調査会社が、共同で21カ国の16歳以上1万2546人を対象に、意識調査を実施したもの。日本における有効回答数は497。全対象者の13%が55歳以上である中高年ユーザーだった。 中高年ユーザーのパソコン利用率は95%で全体の90%と大差ないが、一方スマートフォンは34%で、全体61%と大きな差が見られた。セキュリティ対策の導入状況を見ると、パソコンはいずれも9割前後。スマートフォンは5割強とほぼ同じ状況だという。 セキュリティ対策ソフトとパスワードの両方でデバイスを保護している中高年ユーザーは51%で、全体の46%をやや上回る。一方で、すべてのデバイスでパスワードや認証を設定しない中高年ユーザーは21%。全体の
情報処理推進機構(IPA)は、解説レポート「ウェブサイトにおける脆弱性検査手法」を公開した。同機構のサイトよりダウンロードできる。 同レポートは、無償ツールを活用してウェブサイトの脆弱性を検出する方法と、検出結果についての解説をまとめたもの。 ウェブサイトの脆弱性に起因し、サイトが改ざんされたり、情報漏洩などのインシデントが頻発している現状に対し、同機構では開発時における脆弱性対策が不十分であると指摘。 その一方でセキュリティ対策についてコストを理由に積極的に取り組まないケースもあることから、無償で利用できる脆弱性検査ツール5種「OWASP ZAP」「SQLMAP」「Fiddler」「Paros」「ratproxy」による検出方法を解説している。 同レポートでは、無償ツールの活用例を3例提案。脆弱性の検出によって次世代製品の開発におけるセキュリティ予算の確保にもつながるなど、経営層に対する
アジア太平洋地域が、他地域と比較してセキュリティ侵害を受けてから発覚するまで長期間を要しており、平均で520日に及ぶとの調査結果をファイア・アイが取りまとめた。 同社が2015年に対応したインシデント調査において、セキュリティ侵害が発生から発覚まで要した時間を取りまとめたもの。 ここで言うセキュリティ侵害は単なるマルウェアの侵入や感染ではなく、マルウェアによるコールバック通信の発生などを指しているという。 ワールドワイドでは、発覚まで平均146日。これに対して「ヨーロッパ、中東、アフリカ地域」では469日、さらにアジア太平洋地域にいたっては、520日と1年半近くを要していた。 調査対象の件数が多く、全体に占める割合が高い米国では平均100日ほどと縮小傾向が見られるが、ヨーロッパやアジア地域で長期化が顕著で、全体の平均日数を引き上げる結果となった。
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