菅義偉首相は自民党役員人事と内閣改造を来週行い、9月中旬に衆院解散に踏み切る意向だ。複数の政権幹部が31日、明らかにした。自民党総裁選（9月17日告示、29日投開票）は衆院選後に先送りする。首相は衆院選の日程を10月5日公示、17日投開票とする案を検討している。 首相は来週の党役員人事で二階俊博幹事長を交代させる方針だ。首相は8月30日、首相官邸で二階氏と会談し、二階氏を交代させる意向を伝達。二階氏も「自分に遠慮なく人事をやってほしい」と応じ、交代を容認した。 首相は、人事を断行することで政権浮揚を図り、衆院選を有利に進めたい考えだ。政権内では9月14～16日に臨時国会を召集し、解散する案が浮上している。

新型コロナウイルスの感染者の確認が全国で連日1万人を超え、東京都では31日、4000人を上回る新規感染者が確認された。国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「1年前に比べ感染のリスクは高まっている。屋外屋内を問わず、マスクを外して会話することは絶対に避けてほしい」と呼びかける。押し寄せる第5波の現状を聞いた。【聞き手・金秀蓮】 公衆衛生や医療のいろいろな場面が回らなくなっている。保健所はすごく大変だ。陽性者が出ると、保健所の人たちは全員に連絡し状況を聞き取り、自宅療養かホテル療養、入院するかを決める。入院が必要であれば入院先を決めるが、東京都で1日に2000人、3000人の陽性者が出ると追いつかない。手が回らず、悲鳴が聞こえてくる。

倉掛冬生ちゃんの死亡から一夜明けた双葉保育園＝福岡県中間市で2021年7月30日午前9時55分、奥田伸一撮影 福岡県中間市の私立双葉保育園で送迎バス内にいた園児の倉掛冬生（とうま）ちゃん（5）＝同市＝が死亡した問題で、一夜明けた30日朝、自宅で取材に応じた母親（37）は「冬生を返してほしい」と泣き崩れた。園は30日午前の時点で取材に応じていない。県警は園の職員が冬生ちゃんをバスに置き去りにした可能性があるとして、業務上過失致死容疑を視野に園から事情を聴いている。 「何でなん？」「冬生を返して」――。中間市内の自宅では遺族の悲痛な叫びが聞かれた。母親によると冬生ちゃんは29日朝、自宅近くに迎えに来た園長運転のバスで登園。背筋を伸ばして大きな声で「おはようございます。よろしくお願いします」とあいさつして乗り込んだ。しかし夕方、バスの乗降場所に迎えに行った母親は園職員に伝えられた。「冬生君は来て

毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。

歓迎会であいさつを交わす菅義偉首相（左）とIOCのトーマス・バッハ会長＝東京都の迎賓館で2021年7月18日午後6時13分（大会組織委員会提供） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は18日夜、東京都港区の迎賓館で国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長ら関係者約40人を招き、歓迎会を開いた。橋本聖子会長のほか、菅義偉首相や東京都の小池百合子知事、組織委の森喜朗前会長らが参加した。 新型コロナウイルス感染防止のため飲食を…

東京都内のホテルに到着し、車の窓を開けて手を振るIOCのバッハ会長＝2021年7月8日午後2時22分（代表撮影） 東京オリンピックの観客受け入れを巡り、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）、政府、東京都、大会組織委員会のトップによる5者協議が8日夜始まった。 IOCのトーマス・バッハ会長は、公開された協議冒頭の最後に「緊急事態宣言はどういうものなのか。それが五輪・パラリンピック…

G7サミットで記念撮影後、歓談する各国首脳とエリザベス女王（左から5人目）。菅首相は左から3人目＝AP 13日まで英コーンウォールで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）は、菅義偉首相にとって初の対面での国際会議で、存在感発揮も課題になった。首脳同士やエリザベス英女王との記念撮影などの関連行事の映像では、親しげに歓談する欧米の首脳らの輪から距離のある菅首相の様子が、ツイッターなどで話題を呼んだ。 首相はサミット閉幕後の13日午後（日本時間14日未明）、同行記者団に「（自分は）最初から（親しく）人と付き合うのは下手な方だが、みんな目的は一緒だから、力まず言いたいことを言えた」…

立憲民主党の性犯罪刑法改正ワーキングチーム（WT）座長の寺田学衆院議員は8日、WT会合での本多平直衆院議員の「50歳と14歳が同意性交して、捕まるのはおかしい」という趣旨の発言などに反論する見解を発表した。WTは刑法を改正し、成人が性行為をした場合に罪に問われる対象年齢を現在の13歳未満から16歳未満に引き上げる提言について議論している。寺田氏の見解は以下の通り。

日本国憲法は3日、1947年の施行から74年を迎えた。毎日新聞と社会調査研究センターが4月18日に実施した全国世論調査で、憲法改正について「賛成」が48％と「反対」の31％を上回った。9条を改正して自衛隊の存在を明記することに「賛成」は51％で「反対」の30％を上回った。 調査方法や質問が異なるため単純に比較できないが、安倍晋三前首相が首相在任中だった2020年4月の調査では「安倍首相の在任中に憲法改正を行うこと」に「賛成」が36％、「反対」が46％。自民党がまとめた自衛隊明記の改正案に「賛成」は34％、「反対」は24％だった。 今回の調査結果を男女別に見ると、憲法改正について、男性は「賛成」58％、「反対」29％だったのに対し、女性は「賛成」32％、「反対」35％と賛否が割れた。自衛隊の明記も男性は「賛成」61％、「反対」28％だったのに対し、女性は「賛成」32％、「反対」34％と同様の

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は1日、鹿児島県で4月27日に行われた聖火リレーで交通整理業務に従事していた6人の新型コロナウイルス感染が判明したと発表した。 鹿児島県によると、3人は…

三重県の男性カップルが県議にブログで自宅住所を公開されていた問題で、掲載していた小林貴虎県議は5日、住所が載った封筒の画像を削除した。小林氏は理由について「議会事務局や正・副議長宛てに（抗議の）電話が入っており、周辺に迷惑をかけているため」と説明した。 小林氏は3月30日、同性婚などに関するツイッターへ…

海洋生物・ウミウシの一種が、心臓など体の大部分を自ら切断（自切）した後、残った頭部から体全体を再生できることを奈良女子大の研究グループが発見した。失った体の大部分を再生できる例として水生生物のプラナリアやゴカイなどが知られるが、グループは「複雑な身体構造を持つ生物で確認されたのは初めてとみられる」としている。9日付の米科学誌カレント・バイオロジー（電子版）に掲載された。 ウミウシの一種「囊舌類（のうぜつるい）」のうち、食べた海藻から取り込んだ葉緑体で光合成できる「コノハミドリガイ」と「クロミドリガイ」、計15体で確認した。飼育していたウミウシが自切して頭部と体に分離したため、観察を続けたところ、全体の2割以下の重量に過ぎない頭部から1週間以内に体の再生が始まり、3週間後にほぼ完全な状態となった。切り離した体部分は頭部を再生することはできなかったが、それでも最長で…

30年半ぶりに2万9000円台を付けた日経平均を示す株価ボード＝東京都中央区で2021年2月8日午後2時53分、吉田航太撮影 立憲民主党が、株価がバブル景気以来の高水準を回復したことを受け、金融所得課税の引き上げに向けた主張をじわりと強めている。資産家らは株高を歓迎するが、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に立たされる多くの国民にその恩恵はなかなか及ばない。同党は、所得再分配機能を強化しなければ米国などで問題視される「格差の二極化」が国内でも進みかねないとの危機感を募らせる。 「日銀短観によると、景気が悪い状況が続いている。それなのに、なぜ株価は高騰しているのか」。立憲の桜井周氏は16日の衆院財務金融委員会で、日銀による大規模な金融緩和が株高の要因だと指摘し、「国家資本主義だ。いまの状況はやり過ぎではないか」と疑問を呈した。

新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォンの接触確認アプリ「COCOA（ココア）」について、厚生労働省は米アップルのiPhone（アイフォーン）の基本ソフト（OS）「iOS」で一部の利用者に接触通知が届かない不具合があるとして調査を始めた。既に同様の不具合は米グーグルのOS「アンドロイド」で問題となっていたが、iOSでは起きていないとしていた。コ…

記者会見する新聞労連の吉永磨美中央執行委員長（右）と、民放労連女性協議会の岸田花子副議長＝東京都千代田区の厚生労働省で2021年2月9日、中川聡子撮影 日本新聞労働組合連合（新聞労連）などメディア労組4団体は9日、東京都内で記者会見し、日本新聞協会など4業界団体と加盟各社に対し、女性役員比率を上げるよう要請したことを明らかにした。メディアの業界団体や加盟各社の女性役員の数は極めて少なく、約7割の団体・会社が役員ゼロだった。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言で、日本のジェンダーギャップに国際的な注目が集まるなか、新聞労連の吉永磨美中央執行委員長は「発言の背景に女性蔑視的な社会風土がある。メディアの影響や責任は大きく、私たち自身が変わる必要がある」と訴えた。

新型コロナウイルスに感染した大阪府枚方市の女性（62）と同居の母親（90）が2020年12月2日、自宅療養中に相次いで亡くなっていたことが、府への取材で判明した。2人はいずれも軽症と診断され、家族の希望で自宅療養していたが容体が急変した。いずれも基礎疾患があり、府は「死因は新型コロナの感染に関連したものではない」としている…

米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。

東京五輪の主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）＝2019年11月5日午後0時7分、本社ヘリから尾籠章裕撮影 オーストラリア・オリンピック委員会（AOC）は22日、新型コロナウイルスの影響で開催に懐疑論も出ている今夏の東京オリンピックに、予定通り選手団を派遣する意向を表明した。選手、関係者の安全な渡航や競技実施に向け「計画を続行する」との声明を出した。 同国北東部のクイーンズランド州を会場として検討している2032年夏季五輪… この記事は有料記事です。 残り241文字（全文401文字）