首相問責可決 自らを貶めた自民党の「賛成」 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相問責可決 自らを貶めた自民党の「賛成」（8月30日付・読売社説） 野田首相への問責決議に一体、どんな意味があるというのか。 首相を衆院解散に追い込めるわけではない。立法府の一員としての責任を放棄し、党利党略に走る野党の姿勢には、あきれるばかりだ。 国民の生活が第一、みんなの党など参院の野党７会派が提出した首相問責決議案は２９日、野党の賛成多数により、可決された。自民党は賛成票を投じた。 問責決議は、消費税率引き上げは国民の声に背くとし、関連法を成立させた民主、自民、公明の３党協議も「議会制民主主義が守られていない」と非難している。 だが、これはおかしい。自民党を含め、衆参両院議員の約８割が賛成した法律である。 自民党が今更、こんな決議に賛成したことは到底、理解できない。政党として自らを貶(おとし)める行為だ。公明党は採決で棄権して、筋を通したではないか。 自民党の谷垣総裁は、問責の理由
東京新聞:負担に追い打ち 消費増税 民自大筋合意 最終協議へ:政治(TOKYO Web)
民主、自民、公明三党は十四日、社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議を続行し、三党で共同提出を目指す自民党の対案「社会保障制度改革基本法案」について、民主、自民両党が大筋合意した。十五日未明まで協議したが、公明党は賛成するのは困難として態度を保留。消費税率引き上げに伴う低所得者対策では、民主党が政府案の年金加算でなく現金を支給する修正案を提示し、自公両党も受け入れた。 三党は十五日午前に協議を再開し、自公両党が期限とした同日中の決着を目指す。自民党の鴨下一郎元環境相は十五日未明、記者団に「一定の方向性は見えてきた」と強調。出席者によると、公明党は民主党の主要政策取り下げをはっきりさせるよう主張している。 自民党対案の協議では、民主党の主要政策である最低保障年金制度の創設、高齢者医療制度廃止を撤回させる狙いから「現行制度を基本」とした自民党当初案の修正が焦点になった。民主党が関連部分の記
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