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記事一覧 傷害疑い中核派活動家逮捕　大飯再稼働で警備員にけが負わす （2012年9月20日午後7時00分） 敦賀署に移送された川崎容疑者＝２０日午後３時４５分ごろ 関西電力大飯原発３号機が再起動する前日、反対派メンバーが民間の警備員に発炎筒を投げ、けがを負わせていた事件で、小浜、敦賀両署と県警公安課の合同捜査本部は、傷害や器物損壊などの疑いで静岡市駿河区、中核派活動家川崎二男容疑者（６０）を逮捕した。 　逮捕容疑は６月３０日午後３時半ごろ、おおい町大島の大飯原発ゲート付近で▽警備会社の車両内に、火のついた発炎筒を置いて車両を損壊させた▽福井市の男性警備員（３２）の背中に発炎筒を押し当て、左肩に約２週間のやけどを負わせた▽立ちふさがった福井市の男性警備員（３９）に、発火した発炎筒を振り回し脅迫した▽警備員室に発炎筒を投げ込み、おおい町の男性警備員（５７）のズボンを燃やし暴行した―疑い。 　公

関連トピックス原子力発電所東京電力 　福島市議会の佐藤一好議員らは２９日、記者会見し、公益財団法人・日本生態系協会の池谷奉文会長が東京電力福島第一原発事故の影響について話した７月の講演で「不適切な差別発言をし、容認できない」として、訂正を要求することを明らかにした。 　佐藤市議らによると、池谷会長は講演で「福島の人とは結婚しない方がいい」「福島では発がん率が上がり、奇形児が生まれる懸念がある」と述べたという。 　協会側の説明や記者が確認した録音によると、池谷会長は、福島のほか原発事故で一定の放射能汚染を受けた関東地方の県名をあげ、地域の地図を示しながら「放射能雲の通った地域にいた方々は極力結婚しない方がいいだろう」と発言。「結婚して子どもを産むと、奇形発生率がドーンと上がる」などと話した。 　池谷会長は朝日新聞の取材に、「被曝（ひばく）で遺伝子損傷と奇形児出産のリスクが高まることを訴えた」

海水注入「もったいない」＝東電本社、廃炉恐れ―吉田所長は反論・福島原発事故 時事通信 8月8日(水)17時40分配信 東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月13日、危機的状況にあった2号機原子炉を冷却するため海水注入を準備していた同原発の吉田昌郎所長（当時）に対し、本社側が「材料が腐っちゃったりしてもったいない」などと指摘していたことが8日、東電が公開したテレビ会議の映像で分かった。 圧力容器などが海水の塩分で腐食し、廃炉になるのを恐れたとみられる。東電は6月に公表した社内調査の最終報告で「本店対策本部を含め、事故収束に向けた対応をしていた」として、海水注入をためらったとの見方を否定していた。 映像によると、13日夜、東電本社で復旧計画の策定を担当する復旧班の人物から「海水からいきなりやるふうに聞こえていて」と疑問の声が上がった。肩書や名前は明らかにされていないが、この人物は「こちらの

原発事故から１年５か月がたって、６日、ようやく報道関係者に公開された東京電力のテレビ会議の映像で、１号機が爆発した日の深夜、緊急事態が続いているのに東京の本店の対策本部から、一時、ほとんどの幹部がいなくなっていたことが分かりました。 東京電力は「技術者が残り対応していた」としていますが、映像が公開されて初めて明らかになった事実で、当時の対応が適切だったか検証が求められます。 事故直後の現場と東京電力の本店とのやり取りを記録したテレビ会議の映像は、社会的な要請や枝野経済産業大臣からの事実上の行政指導を受けて、６日から報道関係者に対し東京電力が公開しました。 公開されたのは、事故発生当日の去年３月１１日から５日分、合わせて１５０時間分の映像で、原則、閲覧という形で行われ、このうちの一部、１時間半分が報道用として提供されました。 提供以外の閲覧用の映像は、録画や録音が認められなかったため入手でき

考古学者、小林達雄氏の話を聞く機会があった。「世界史における縄文の文化力」というテーマで、縄文文化のすごさを教えていただいた。中でも、遊動生活から定住生活への移行、つまり「ムラ」を形成したことが文化を充実させたという説は魅力的だった。　▼食糧を求めて動き回る遊動生活では、体の弱った老人はついていけず落後せざるを得ない。だがムラに定住することで天寿を全うできるようになった。そこで老人の知恵や情報を子や孫に伝える。ムラは図書館や文化センターの役割を担うようになったという。　▼小林氏は縄文文化は、世界の中でも極めて進んだ文化だったと考えている。世界のどこよりも早く定住を始めたからだ。ムラの持つ積極的意味である。だが最近、このムラを「閉鎖的」といったマイナスイメージだけでとらえた用語が使われている。　▼「原子力ムラ」である。福島での原発事故以来、反原発をとなえる人たちが電力会社や行政、大学の原発推

東京電力の保有する東京電力病院（東京都新宿区）が、稼働率が低いにもかかわらず、社員やＯＢの専門病院として一般患者を診療していないことが分かった。病院の運営には東電からの助成が入っているとみられ、一兆円の公的資金を受けながら、過大な福利厚生施設を維持することに批判も集まりそうだ。二十七日の株主総会で、東京都の猪瀬直樹副知事が指摘した。 一九五一年に東電社員らの健康管理を目的とする「職域病院」として開設。現在の診療科は内科や外科、整形外科、眼科など九科で、受診は社員やＯＢ、その家族に限られている。 病床は百十三床あるが、現在の入院患者は二十人ほどで、稼働率は二割未満。東京都が二〇〇九年に定期監査に入った当時も百九十二床の設置許可を受けながら、六十人余りしか入院しておらず、ベッド数を減らすよう指導していた。 病院は七階建てで、敷地面積は五千四百平方メートル。ＪＲ信濃町駅から徒歩五分、慶応大学医学

家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。

関連トピックス原子力発電所中部電力東京電力 　「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は２９日、愛知県犬山市であった中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。 　「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。中部電労組の出席組合員約３６０人からは、どよめきが上がった。 　新井氏は東電の福島第一原発の事故について「（東電に）不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べた。事故後の政権の対応を踏まえ、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」とも語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご

東京電力福島第一原発に組員らを作業員として派遣したとして、労働者派遣法違反（禁止業務派遣）の疑いで逮捕された指定暴力団住吉会系暴力団幹部で福島県二本松市成田町、自称人材派遣業大和田誠容疑者（３３）が、原発事故後の復旧工事に「延べ１００人以上の組員を派遣した」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。 県警によると、第一原発の復旧工事で暴力団関係者が逮捕されたのは初めて。大和田容疑者は昨年５～７月、組員や組の関係者計５人を作業員として派遣し、建設業務に従事させた疑い。電源を確保するケーブル敷設工事を行っていたという。 捜査関係者によると、工事は東電が大手の元請け企業に発注。大和田容疑者は末端の下請け先として組員らを派遣していたという。 調べに対し、大和田容疑者は容疑を認め、「２００７年から他県の原発にも派遣していた。金に困っている一般の人も派遣していた」と供述。県警は、賃金の一部が

フランスも載ってますが、非常に複雑なので割愛。 これら資料は孫社長が引用したのと同じ経産省の資料です。「直近のデータ（20日発言）」と言うのならば、この2012年の資料を使うべきです。 ２．屋根ソーラーとメガソーラーの混同 一番ずるい、悪質なのがこれです。屋根と非屋根の混同。 孫社長の言う「欧州58円」は誤りです。本当は36.4円です。 58円というのは屋根ソーラーのEU平均です。 出典: 経産省：（参考）諸外国における買取価格 P15 屋根型は系統負荷が比較的小さく、設置主の省エネ意識を高める効果があります。 難点は高コスト。そのためメガソーラーより高い買取価格が付けられています。 一方、孫社長が手がけるのは地面据え置きのメガソーラー。これは低コスト。ゆえに欧州でも 2008年時点で既に平均 36.4円 なのです。 孫社長は「欧州＝58円」をアピールし「日本はそれより低くて言い」などと言

東日本大震災の被災地で、過激派「革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）」が、勢力拡大に躍起になっている。公安当局は「震災で吸引力を増した反原発やボランティアを隠れみのに勢力を拡大しようとしている」とみて警戒を強めている。　４日、入学式が行われた福島大近くで、男が新入生に反原発集会への参加を呼びかけるビラをまいていた。　この男は２月中旬、福島大の学生食堂で行われた学生有志による原発に関する勉強会で、「原発をなくすには行き過ぎた資本主義を改善しないと」と力説していた人物だ。机上のテキストは「共産党宣言」。プリントには「マルクス主義学生同盟中核派」と記載されていた。男は東北大の学生で、福島大の質問に「自分は中核派だ」と答えたという。　公安関係者によると、勉強会の主催者はデモでの逮捕歴のある中核派全学連幹部で上智大の活動家だった。参加した学生は「原発事故で興味を持っていったが、団体名は伏せられて

神戸大大学院の山内知也教授（放射線計測学）が講演会で「福島市長は避難先の山形市から福島市に公用車で通っている」と虚偽の発言をしたとして、瀬戸孝則・福島市長は２６日、謝罪を求める文書を郵送した。山内教授は取材に対し２７日、発言内容を認めた上で「文書が届いてから対応を考える」と話した。 市によると、山内教授は２月１８日に大阪市で開かれた、汚染がれき受け入れ反対の講演会で「福島市は避難が必要。行政は動かないが、正しいことをしている人が一人だけいる。福島市長です。山形市に住み、公用車で毎朝通っているんです」などと発言した。 実際は福島市内に居住しており、市長名の通知書は「事実と異なり、私の名誉を著しく毀損（きそん）する。放射能問題に苦しむ市民の信頼感を損なった」と指摘。発言内容の訂正と謝罪を報道機関に公表するよう求め、対応次第では名誉毀損の疑いで刑事告訴する意向を記した。【深津誠】

【リード】 ニュース解説「時論公論」です。 難航していた震災がれきの「広域処理」がようやく動き出しました。国が新たな対策を打ち出したことで受け入れを表明する自治体が増え始めたのです。しかし問題はこれからです。市長や議会が決断しても地元住民との話し合いはこれからで、特に最終処分場周辺の住民の抵抗感は小さくないと見られるからです。今夜は、苦悩の末「受け入れ反対」を表明した地域の実情を見て、どうしたら乗り越えられるのかを考えます。 被災地ではがれきの処理が計画より大幅に遅れていて、広域処理の対象になる岩手・宮城では処理が済んだのはわずか6.8％にとどまっています。広域処理は新たな財政支援が示されたことなどで、ようやく受け入れや、受け入れの検討を表明した自治体が増え始め、NHKのまとめで70を超え、先月末の2倍になっています。 しかし実際に受け入れが進むかどうかのカギは、焼却した灰を埋め立てる

経済産業省原子力安全・保安院が二〇〇六年、原発事故に備えた防災重点区域の拡大を検討していた原子力安全委員会に反対意見を送り、断念に追い込んだ問題で、当時の広瀬研吉院長が同年五月、安全委員との昼食会で「なぜ寝た子を起こすのか」と、安全委側に検討を中止するよう直接圧力をかけていたことが十六日、分かった。　昼食会に出席していた安全委の久住静代委員が証言した。原発の安全を守るはずの保安院のトップ自らが、防災対策の強化にストップをかけたことは、保安院の機能不全をあらためて浮き彫りにした。広瀬氏は本紙の取材に「覚えていない。分からない」と答えた。　久住委員の証言や安全委の内部資料によると、昼食会は保安院側からの要望で〇六年五月二十四日、安全委の委員長室で開かれた。広瀬氏と次長ら保安院の幹部数人と安全委員五人が参加した。　その場で広瀬氏は、一九九九年の茨城県東海村のＪＣＯ臨界事故を踏まえ、国や自治体の原