2012年12月5日(水) 本件については、私、中村和洋が主任弁護人として、また、不服申立て等についても代理人弁護士として担当しております。 各新聞紙等で広く報道をされておりますが、正確な事実関係をご理解いただくために、以下に本件に関するＱ＆Ａとして、説明をさせていただきます。 Ｑ＆Ａ １　どのような事案ですか。 会社員のＡさんは、平成１６年ころから、市販の競馬予想ソフトに、自らが過去の統計を基に分析したデータや計算式を付け加えることによって、独自のシステムを構築し、インターネット上で馬券を購入するようになりました。そして、ＪＲＡで開催されている期間の全競馬場のほぼ全レース（障害レースと新馬戦を除く）の馬券を購入し続けていました。 当初は１００万円を資金としていましたが、その後、それは順調に増え続け、平成１７年から平成２１年までの５年間の馬券の収支は、購入金額が合計約３５億５００万円、配当

経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、インドネシア、フィリピン両国から来日し、兵庫県内の病院で看護助手などとして働く看護師候補者２５人のうち４割超の１１人が、看護師国家試験に合格する必要があることを知らずに来日していたことが２４日までの、公益財団法人・神戸国際医療交流財団（神戸市中央区）の調査で分かった。（金井恒幸）　ＥＰＡでは２００８年からインドネシア、０９年からはフィリピン人の看護師候補を受け入れており、１１年までの４年間で兵庫県が６１人、全国で計５７２人に上っている。　在留期間は原則３年間だが、受験での言葉の壁は厚く、国家試験合格者は全国で０８年度がゼロ。０９年度は３人。病名に英語が併記された１０年度は１６人に増えたものの、合格率が９０％近い日本人受験者に比べ、わずか４％にとどまっている。１１年度の試験は２月に実施され、合格発表は今月２６日。　同財団は昨年２～３月、県内１３病院で看護助手な

京都府八幡市消防本部で殴り合いのけんかをした男性職員２人が、今年２月に減給になった不祥事などを巡り、内田提一消防長（６０）が報道機関に内部告発した職員がいるとして、「仲間を売るのは最低」などと批判する訓示をしていたことが１２日、わかった。 けんかは昨年末にあり、処分は２月２１日に市消防本部が発表した。内田消防長は、発表前に新聞社の取材を受けており、今月２日の定例訓示の場で、職員約３０人を前に、内部告発者がいることを念頭に、「人間性が問われる。悲しいことに、この消防にそういう人間がいる。そんなやつには負けず、ばかにして、皆で助け合って」などと発言したという。 ２００６年施行の公益通報者保護法で内部告発者は保護され、不利益な扱いが禁じられている。内田消防長は取材に「法律の存在を知らなかった」と話す一方、「内部告発より先に、相談してほしかった。外部に言うなという意味で発言したのではない」と釈明し

自前のごみ焼却場を持たず、周辺自治体に可燃ごみの処理を頼っている東京都小金井市が、今年度分をまかなう量の引受先がいまだ決まらず、危機的な状況に陥っている。 背景には、今年春に初当選した佐藤和雄市長が、「ムダ使い」「ごみ処理４年間で２０億円」などと選挙戦で主張し、周辺自治体に委託費を払い始めた２００７年度以降の可燃ごみ処理費増を批判したことなどに端を発した周辺市との摩擦がある。佐藤市長はおわびに奔走しているが、最悪の場合は「収集ストップ」もあり得るとして、市は１０月上旬、緊急のタウンミーティングを開いて市民に現状を報告する。 ◆収集できない事態も 「現状は厳しい状態にある」。１５日に開かれた小金井市議会ごみ処理施設建設等調査特別委員会で、佐藤市長は苦渋の表情を浮かべた。 同市の可燃ごみ処理は、市内の二枚橋焼却場が老朽化により廃止されたため、２００７年４月以降は周辺自治体と１年ごとに契約を結び

このたび、「被災者等就労支援・雇用創出推進会議（座長：小宮山洋子厚生労働副大臣）」で推進する「『日本はひとつ』しごとプロジェクト」のシンボルマークが決定しました。 「日本はひとつ」しごとプロジェクトは、フェーズ１、フェーズ２の実施に取り組んでいますが、この取組をさらに効果的なものとするため、シンボルマークを作成し、プロジェクトの周知を進めます。 【「『日本はひとつ』しごとプロジェクト」のシンボルマーク】

こんにゃくゼリーが神規制によって全くの別物に カテゴリニュース 1： 除夜の鐘(静岡県)：2010/12/22(水) 21:39:17.48ID:vXFlVEyf0 こんにゃくゼリーに安全指標決定　「直径１センチ以下」「弾力性を小さく」　 2010.12.22 20:33 　こんにゃくゼリーの窒息事故防止策を検討していた消費者庁の研究会は２２日、直径を１センチ以下の大きさにするなどの安全の指標を正式に決めた。 同庁は年内に製造業者に対し、指標に沿った商品に早期に改善するよう要請する。一定期間をおいた後でも改善されない場合は、消費者安全法に基づき、業者名を挙げて注意喚起する方針。 　指標では、大きさは気管より小さい直径１センチ以下にするか、逆に一口で飲み込めないほど大きくすることを求めた。 また、性質については、弾力性を小さくしたりかみ切りやすくすることが必要だとした。 　食品の硬さや形状

無期懲役刑の受刑者で仮釈放を許可するかどうかの審査を昨年受けた２４人のうち、不許可が１８人と７５％を占め、過去１０年間の平均の３４・６％を大幅に上回ったことが、法務省のまとめでわかった。 許可された６人の受刑期間の平均は３０年２か月で、１０年前の１・４倍に延びており、厳罰化の影響で無期懲役囚の仮釈放は一層難しくなっている。 法務省のまとめによると、昨年末時点の無期懲役囚は１７７２人で、このうち受刑期間が３０年以上なのは８８人。５０〜６０年にわたり服役している受刑者も７人いる。 ２００５年以降、刑務所長の申請に基づいて仮釈放審査が行われた件数は年に１〜７件と少数にとどまっていたが、審査の透明化を求める声が高まり、昨年４月からは刑期が３０年を過ぎた時点で必ず審査する新制度が始まった。これにより、昨年は審査数が２４人に急増。ただ、許可されたのは４分の１にとどまり、３０年目の審査は仮釈放の拡大には

北海道の高橋はるみ知事は２８日の記者会見で、広島県の湯崎英彦知事の「育児休暇」取得について「知事に育休という概念はあり得ない。選挙で選ばれた自治体トップであり、住民の生命と安全を２４時間守る責務がある」と述べ、苦言を呈した大阪府の橋下徹知事に同調する考えを示した。　高橋知事は「少子化問題解決のために、育休を取りやすい社会環境にしていくことが不可欠」と前置きした上で「災害時、陣頭指揮を執らなければならない場面でも『子育てがあるからやらない』と言えるかどうか。それが本当の意味で、知事が育休取得するということだ」と指摘した。

文部科学省は、国費を財源とする無利子奨学金の貸与を大学生らが受ける際の条件について、成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた。 来年度から貸与者らに文書で呼びかけを開始し、周知期間をおいて数年後の条件化を目指す。社会貢献活動の場の提供に積極的な大学にも補助金などを上乗せする方針。同省は、公費で学ぶ学生に社会還元の意識を根付かせたいとしている。 文科省によると、短大を含む大学生らに対する学費などの支援は、独立行政法人「日本学生支援機構」が大学を通じ貸与する有利子や無利子の奨学金と、各大学による授業料減免があり、奨学金全体の３割弱にあたる無利子奨学金（２０１０年度約２５４９億円、３５万人）と授業料減免（同約２３６億円、７万人）の財源には国費があてられている。

大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避事件に絡み、法務省は１１日、主任検事の前田恒彦容疑者（４３）を同日付で懲戒免職とした。処分は最高検が証拠隠滅罪で前田容疑者を起訴するのに先立って行われた。　これを受けて、柳田稔法相は「公益の代表者として、その職務の厳正・清廉が強く求められる検察官が、証拠物を改変するなどということはあるまじき行為。国民の信頼を裏切るもので、誠に遺憾」とするコメントを発表した。　また、前田被告以外の処分について、柳田法相は「法務大臣として国民の皆様の検察への失望感や怒りをしっかりと受け止めなければならないと考えている。前田元検事以外の関係者の人事上の処分については、最高検による捜査の結果をも踏まえ、厳正に対処する」とした。

OECD諸国の公務員について各国を比較してきた（公務員数は図録5192、中央・地方比率は図録5192a、女性比率・高齢比率は図録5193、公務員数と財政規模による大きな政府か小さな政府かの総括図は図録5194）。 ここでは、同じくOECDデータにより、公務員の給与水準を概ねうかがうことができるデータを掲げることとする。給与には政府による社会保障負担や諸手当も含まれているので、公務員に対する待遇として含まれていないのは低家賃の公務員住宅など限られたものであろう（出所はOECD,Government at a Glance 2009 ）。 独自調査の結果ではないがもっと新しい年次のデータは図録5191に掲げた。 公務員が多い国ほど、公務員の給与総額（人件費総額）も多いはずであるが、この２つの相関図を描いてみれば、一般傾向からどれほど離れているかで給与水準が推定されると考えることができる（原デー

米テネシー州で 75ドル支払わなかったために家が全焼するという件があったそうだ（MSNBC、本家/.）。 全焼した Cranickさんの家のあるテネシー州のとある郡は、全域をカバーする消防サービスがないという。 Cranickさんの住まう South Fulton市外の家庭は年間75ドル支払うことで消防のサービスを受けられるようになるそうだが、Cranickさんは支払いを「忘れて」いたという。 火事は、家の近くで Cranickさんの孫がゴミを焼却したことから始まった。火が大きくなり手に負えなくなってしまい慌てて消防に連絡したが、「費用を支払っていない」として取り合ってもらえなかった。さらに、電話口で支払いを申し出ても受理できないと言われてしまい、完全になす術を失ってしまったとのこと。 消防が到着したのは費用を支払っていた隣家に火が燃え移ってから。この隣家に対しては消防活動が行われたが、C

地方自治体の職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）の自動車共済をめぐり、監督官庁の厚生労働省が、不適切な契約が多数あるとの内部告発（公益通報）を自治労共済の職員（５８）から受けながら、１年４カ月にわたって放置していたことがわかった。公益通報者保護法は告発者の保護を求めているが、職員は通報の後、この告発に必要な内部情報を取得した行為が就業規則に違反しているとして解雇された。厚労省は当時の対応に問題があったことを認めている。 　職員は、自治労共済島根県支部（松江市）に嘱託として勤めていた男性。２００８年１０月、厚労省を訪ね、自治労共済を監督する社会・援護局の担当者に不正内容を通報した。全国１５支部で、生計が異なる別居親族にも共済加入を認めたり、交通事故を起こした組合員の共済加入日を事故以前にさかのぼる処理をしたりして給付金を払っていた事例があることを、職場のパソコンに記

「さくらんぼ小学校」　東根市が校名変更を決定 来年４月に開校する山形県東根市のさくらんぼ小学校と同じ名前のアダルトサイトが存在する問題で、土田正剛市長は９日、市役所で緊急の記者会見に臨み、校名を変更する考えを明らかにした。新しい校名は、９月定例市議会最終日の２８日に提案される見通し。 　土田市長は「子どもたちへの影響を考え、変更を決断した。市民から投票で選ばれた名前とはいえ、ネット社会に対する認識が足りなかったと反省している」と述べた。 　さくらんぼ小の校名は市民から公募し、市民投票で全候補中約１７％の票を集めて決定した。新たな校名は、公募で最終選考に残った五つの候補を中心に協議する。既に完成している校歌などは作り直すという。 　市教委によると、この問題が報じられた８日から９日にかけ、市役所などに計９３件の電子メールが届いた。大半が校名の変更を求める内容で、中には入学予定の児童の保護者から

新卒者、既卒者の雇用を確保するために菅内閣が検討している緊急対策の全容が判明した。卒業後３年以内の既卒者の正規採用やトライアル雇用（試験的採用）を行う企業に奨励金を出すことなどが柱。３０日に菅直人首相直属の雇用対策特命チームが正式にとりまとめ、３１日に閣議決定する追加経済対策に盛り込まれる。 　特命チームは、就職環境の現状について「円高・株安などの経済情勢のさらなる悪化もあいまって、来春の就職内定率は過去最悪となるおそれもある」と分析。緊急対策について「９月初旬から直ちに取り組む」としている。 　具体的には、卒業後３年以内の就職希望者を正規雇用する事業主に対する奨励金を創設。同様に、正規雇用を前提にトライアル雇用を実施する事業主に対する奨励金も創設する。中小企業が採用活動にかけるコストを軽減し、積極的な採用を促す狙いだ。 　また、在学時から就職活動をサポートするため、約２５０大学に配置して

大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」による生活保護費の詐取事件で、逮捕された社長の大強起徳（だいきょう・きと）容疑者（５７）＝本名・金太烈（きん・たいれつ）＝が、家主の立場では受け取れない不動産の仲介手数料を、大阪市に繰り返し不正請求していたことが２７日、市関係者への取材で分かった。家主と仲介業者を、ともに「家のはしら」として申請しており、不正は一目瞭然。申請窓口の区役所は書面ですぐに見抜いたが、金容疑者に「これでいいんや」と恫喝（どうかつ）され、なし崩しに支給が続けられていた。　こうした仲介料請求は、金容疑者が関与した１３４人の生活保護申請のほぼ全件で行われており、不正を黙認する形で市が支出した公金は、約５５０万円に上るとみられる。　国土交通省によると、マンションの家主が直接、入居者を募った場合、賃貸契約が成立しても第三者による仲介行為が存在しないため、仲介料は発生しない。　金容疑者

大阪府吹田市は１７日、過去に犯罪や非行で保護観察を受けたことがある人を臨時の事務員として雇用すると発表した。社会復帰を支援するのが狙いで、市の牧内章人事室長は「次の雇用への足掛かりにしてほしい」としている。　法務省によると、自治体によるこうした試みは全国に例がないという。　市によると、保護観察中だったり、保護観察を終了したりした１５歳以上の市の住民を、吹田地区保護司会の推薦に基づき６カ月の臨時職員として雇う。仕事はコピー取りなどの事務補助で、週５日勤務の午前９時から午後５時半まで。日当は７２６０円。　受け入れは同時に２人まで。就職活動のために週１日まで有給休暇を認め、欠勤などがなければ、市は雇用終了時に「勤勉証明書」を発行し、就職を応援する。