【ロンドン＝木村正人】ノーベル平和賞を選考するノルウェー・ノーベル賞委員会のルンデスタッド事務長が２８日、産経新聞の電話取材に応じ、今年６月にオスロで中国の傅●（＝「莞」の元が王）外務次官と会談した際、傅次官が服役中の中国の民主活動家、劉暁波氏（５４）を念頭に「（平和賞を）授与すればノルウェーと中国の関係は悪化するだろう」と露骨に圧力をかけてきたことを明らかにした。　同事務長によると、同委員会は１９８９年にチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世に平和賞を授与しており、「賞の選考が中国の圧力に影響されることはない」と明言する一方で、「傅次官は会談で今年の平和賞を中国の反体制活動家（劉氏）に与えないよう求めた。『これは中国に対する非友好的な態度になるだろう』と述べた」と証言した。　中国当局は人権活動家への平和賞授与を警戒しており、同事務長は「ここ数年、中国当局は何度も『いかなる反体制活動

【衝撃事件の核心】ミニスカ、乳踏み、尻たたき…「信者に傷害」霊能団体の「アメ」と「ムチ」 (1/5ページ) 踊り狂うミニスカートの女性信者。弟子に激しい罵声（ばせい）と暴力を繰り返す“教祖”。女性信者の尻を棒で殴りけがさせたとして霊能団体「ロマゾフィー協会」（東京）代表の平岩浩二容疑者（４９）と妻の司容疑者（３６）が逮捕された事件。元信者の証言などから協会の異様な実態が浮き彫りになっている。「幼少から霊の姿を見ることができた」と霊能者を自称する平岩容疑者。豊富な雑学に裏打ちされた“説法”で信者を歴史上の人物に例えて褒めたたえる一方、暴力や恫喝（どうかつ）を繰り返し、アメとムチで心を支配した。（中村昌史、大渡美咲）ミニスカートは「霊的に正しい力」　日本有数の高級住宅街、東京・田園調布の一角。奇妙な格好をした集団が出入りする一軒家があった。玄関先に「平岩」の表札。手入れの行き届いた緑が生い茂る

高知県南国市のＪＲ土讃線後免駅の女子トイレ天井裏に無断で入ったとして、南国署は１８日、建造物侵入の疑いで同市植田、自称警備員、東条正敬容疑者（４９）を現行犯逮捕した。　同署によると、天井裏にうつぶせで寝そべっており、はりやワイヤに挟まれて身動きが取れない状態だった。　天井に穴が開き、シャツの一部が外に出ているのを駅職員が発見し、同署に通報。署員が同容疑者を見つけ、体を引っ張るなどしたが動かせず、消防のレスキュー隊が天井を切り取って、約４０分後に救出した。　逮捕容疑は１８日正午ごろ、正当な理由が無いのに駅の女子トイレの天井裏に隠れた疑い。　同署によると、のぞき目的で天井裏に入ったとみられるが、同容疑者は黙秘している。

近年、若い女性の子宮頸（けい）がん発症率の増加を受け、政治の場では予防ワクチンの国の助成のあり方について議論が行われている。３回接種で約５万円のワクチンである。すでに１２６市区町村で公費助成が実施または実施予定で、東京都杉並区のように「中学入学お祝いワクチン」として無料接種が始まった例もある。年ごろの女の子のいる親は接種すべきか否かで悩まれていると聞く。　私が政府に、若い女性の子宮頸がん発症率の増加はなぜかとの質問主意書を出したところ、「性交渉開始時期の低年齢化等の影響があるものと考えている」との答弁が８月２０日に閣議決定された。つまり、「安易な性交渉をしてはダメ。体を大切に」という価値観を伝えることが大切ということである。多くの教育調査では家族との会話が豊かな生徒ほど、自尊感情が高く、性規範が確立されているという結果が出ている。　さて、現在、日本で承認されている唯一のワクチンの専門家向け

女子高生の下半身を盗撮したとして、千葉県警我孫子署は１５日、県迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで、茨城県龍ケ崎市の同市議、中山英明容疑者（３３）を逮捕した。中山容疑者は「酒を飲んでいたのでよく覚えていない」と容疑を否認しているという。　同署の調べでは、中山容疑者は１４日午前１０時１５分ごろから約３分間、ＪＲ成田線の新木駅から湖北駅の間を走行中の電車内で、正面に立っていた千葉県立高３年の女子生徒（１８）の下半身を、デジタルカメラで撮影した疑いがもたれている。　カメラを手にした状態でしゃがみこんだ中山容疑者を不審に思った女子生徒が「何をしているのですか」と問いかけたところ、中山容疑者は湖北駅で降車し逃走。約３０分後、付近を警戒中だった同署員に職務質問されたが、画像は消去していたという。県警が押収したカメラの画像を復元した結果、女子生徒や他の女性を盗撮したと思われる画像が写っていたため、１５日に逮

「事件が起きると警察が捜査して容疑者を逮捕し、裁判になり、刑務所に入るという流れになりますが、一つの事件で社会はどれだけのコストを負担しているのでしょうか」＝福岡市博多区、マンション管理人、坂元克行さん（６７）治安維持の負担は１人当たり約２万８０００円　事件が発生してまず捜査のために動くのが警察だ。平成２１年に発生した刑法犯の認知件数は１７０万３０４４件、検挙件数は５４万４６９９件だった。　警察白書によると、２１年度の都道府県警の予算は総額３兆３５５７億円、警察庁の予算は４０６１億円。これを元に計算すると、治安維持にかかる国民１人当たりの負担は、約２万８０００円だ。　このうち犯罪捜査にかかる費用はいくらなのか。　「捜査にかかる費用は事案によっても異なり、分からない」　警察庁はこう話すが、財務省の資料によると、２０年度に国から都道府県警に支出された「捜査費」は計２６億５７２４万円。また、「県

今回の事件で女が不起訴となったことは、刑事責任能力の判断の一方で、被害者側に残るやりきれなさという問題の難しさを改めてクローズアップさせた。　「法廷で私たちの気持ちを訴えることができると思っていたのに」。被害女児の母親（４２）は、産経新聞の取材に胸の内を語った。　女児は一時重体となったが、約１カ月で学校に通えるようになるなど奇跡的に回復。今では友達と遊び、日常生活に支障がない状態まで健康を取り戻したが、心身に深い傷が残った。　体の傷が見られるのを嫌がって、楽しみにしていたスイミングスクールを辞めざるを得ず、大好きな銭湯でもタオルを手放さなくなった。夏休みの宿題で描いた花の絵は、空の一部を黒く塗りつぶしていた。　「まだ心に闇を抱えていると思う。体の傷を気にしているのも不憫（ふびん）で…」。母親は胸を締め付けられながらも「明るい性格だから、きっと乗り越えてくれる」と自分に言い聞かせる。

横綱白鵬が１日、都内の宮城野部屋で４場所連続全勝優勝に向けて始動した。けいこは報道陣に非公開だったが、若手力士に約３０番胸を出したという。　けいこ後、野球賭博問題などを重くみて７月の名古屋場所での相撲中継を中止したＮＨＫに、「（中継再開を）期待している。やらないとおかしなことになる。国が終わりになる」と冗談も交えて“物言い”をつけた。　１６度目の優勝を狙う秋場所では自身初の４連覇、連勝記録はあと６で、千代の富士（現九重親方）が持つ昭和以降２位の５３連勝に並ぶ。「昔はみんなまげをつけて、生きてきた。それを唯一守っている。大事にしてほしい」と訴えた。

大手飲料メーカー「アサヒビール」（東京都墨田区）から現金７億８千万円を脅し取ろうとしたとして、警視庁捜査１課は１日、恐喝未遂の現行犯で、自称三重県伊賀市小田町、産業廃棄物処理会社経営、小倉国雄容疑者（６５）を逮捕した。同課によると、「現金要求の手紙や電話をしたことに間違いない。１人でやった」と容疑を認めている。　逮捕容疑は８月１０日から９月１日、同社あてに「要求に応じなければ店頭より商品の回収、問屋の混乱、製造工場の混乱、株価の暴落など被害額は計り知れないことになる」と現金を要求する手紙を郵送するなどして、現金を脅し取ろうとした。　同課によると、同社に８月１８日、「現金を入れろ」という手紙とともに段ボール箱数個が届き、販売ルートから小倉容疑者が浮上。同社には同２６日以降、約３０回の脅迫電話が掛かっていた。　１日午前、ＪＲ上野駅（台東区）付近でプリペイド式携帯電話で同社を脅していた小倉容疑者

死亡者や行方不明の可能性がある人２３人に年金が支給されていたことが判明した今回のサンプル調査。事態を重く見た長妻昭厚生労働相は今年度中にも再発防止策を講じる意向を示した。しかし、なぜ死者や所在不明者に年金が支払われ続けるのだろうか。　厚労省によると、年金受給者が死亡した場合は、役所と日本年金機構の両方に死亡届を出すことになっている。ただ、機構は住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）と照合しているため、役所に死亡届が出されれば、機構に届けが出ていなくても支給は自動的に止められる。　しかし、住基ネットとの照合を始めたのは平成１８年。それ以前に死亡したケースでは、照合ができないため「悪意のある第三者が『現況届』を出せば年金を受け取ることは可能」（厚労省）だ。今回の死亡例も、１１年１２月に死亡していたが「現況届」は毎年出されていた。　施設入居者など、住民票と実際の居住地が異なる受給者の場合

日韓併合１００年にあたっての菅直人首相の談話について、日本統治時代を知る元韓国空軍大佐の崔三然氏（８１）がインタビューに応じ、「これは日本の首相としては失格だ。かえって互いの信頼を失う結果になる」と危惧の念を表明した。主なやりとりは次の通り。（聞き手　軍事ジャーナリスト・鍛冶俊樹氏）　−−８月１０日に菅首相が日韓併合１００年にあたっての談話を発表しました。これについての考えは「これは日本の首相としては失格ですよ。日本人としての立場を弁えていない。併合から１００年、戦後６５年も過ぎたのに、今さらどういうポジションでああいうことをしゃべっているか、さっぱりわかりません。もうこれは日本の終末ですね」　−−内容的には１９９５年の村山富市首相談話の繰り返しだとも言われるが「いやもっとひどいですよ。村山談話は単なる謝罪であって、そこから共生を目指すともいえる。菅談話は、その次に出て来るものは日韓基本条

大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」による生活保護費の詐取事件で、逮捕された社長の大強起徳（だいきょう・きと）容疑者（５７）＝本名・金太烈（きん・たいれつ）＝が、家主の立場では受け取れない不動産の仲介手数料を、大阪市に繰り返し不正請求していたことが２７日、市関係者への取材で分かった。家主と仲介業者を、ともに「家のはしら」として申請しており、不正は一目瞭然。申請窓口の区役所は書面ですぐに見抜いたが、金容疑者に「これでいいんや」と恫喝（どうかつ）され、なし崩しに支給が続けられていた。　こうした仲介料請求は、金容疑者が関与した１３４人の生活保護申請のほぼ全件で行われており、不正を黙認する形で市が支出した公金は、約５５０万円に上るとみられる。　国土交通省によると、マンションの家主が直接、入居者を募った場合、賃貸契約が成立しても第三者による仲介行為が存在しないため、仲介料は発生しない。　金容疑者

鹿児島県阿久根市の臨時市議会が約４カ月ぶりに開会されたことについて、大阪府の橋下徹知事は２５日、「問題提起をし続け、議会での議論を市民に見てもらい、最後はリコール（解職請求）で判断してもらう。政治家として最高の演出」と述べ、竹原信一市長が議会を招集したことを評価した。　これまで、竹原市長が市議会を欠席したり、定例議会を招集しなかったりした経緯もあるが、橋下知事は「極めて戦略的。結局議会で議論するわけだからいいのではないか」と一定の理解を示した。　また、名古屋市の河村たかし市長が市議会の解散請求を目指していることを引き合いに出し、「リコール制度は手続きとして煩雑すぎる。もっと住民がリコールしやすい制度にしないといけない」と述べた。

大阪府吹田市は１７日、過去に犯罪や非行で保護観察を受けたことがある人を臨時の事務員として雇用すると発表した。社会復帰を支援するのが狙いで、市の牧内章人事室長は「次の雇用への足掛かりにしてほしい」としている。　法務省によると、自治体によるこうした試みは全国に例がないという。　市によると、保護観察中だったり、保護観察を終了したりした１５歳以上の市の住民を、吹田地区保護司会の推薦に基づき６カ月の臨時職員として雇う。仕事はコピー取りなどの事務補助で、週５日勤務の午前９時から午後５時半まで。日当は７２６０円。　受け入れは同時に２人まで。就職活動のために週１日まで有給休暇を認め、欠勤などがなければ、市は雇用終了時に「勤勉証明書」を発行し、就職を応援する。

男女の違いを尊重した教育は、学力アップの効果が高いことなどが「第１回男女別学教育シンポジウム」で報告された。　「日本男女別学教育研究会」（中井俊已代表）の主催で、私立校などが協力。１０日に東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷（私学会館）で初めて開かれた。　基調講演した中井代表によると、１０年前と比べると私立男子高は約４割、女子高は約３割減るなど私立中高などの共学化が進んでいる。一方で開成、灘、桜蔭といった東大合格者の多い学校の９割が男女別学という。　男女別学で学力が伸びるなど教育効果が欧米でも見直されている。国際学力調査で男子は理数、女子は読解力が高得点など特徴がある。また教師に対し、女子は「自分が大切に思われているか」、男子は「その先生に従っていいか」を重視するなど生徒指導上の違いもあるという。　シンポジウムでは校長らをパネリストに意見交換。授業を男女別棟で別学教育を行っている桐光学園中・

相次ぐ児童虐待の防止策を国に求め川崎市と神戸市の女性が別々に始めた署名活動への賛同者が合わせて１０万人を超えたことが１１日、分かった。署名のきっかけの一つになった大阪市の松本聖香さん＝当時（９）＝が虐待され死亡した事件以降、全国ですでに２０人を超える子供の命が失われた。２人は新たな虐待防止策が一刻も早く確立されることを願い、歩調を合わせることを確認。集めた署名を９月の次期通常国会にそろって提出する。　２人は、川崎市麻生区の会社員、成田浩子さん（３４）＝ひまわり署名プロジェクト＝と神戸市灘区の主婦、藤原八重子さん（６４）＝児童の虐待防止を切に願う会。　成田さんは昨年４月の松本聖香さん虐待死事件で、加害者が殺人罪に問われなかったことに疑問を抱き、活動を始めた。聖香さんが死ぬ直前、うわごとのようにつぶやいたとされる「ヒマワリを探しているの」という言葉から活動の名前を付けた。　児童への虐待行為その

ラヂオプレス（ＲＰ）によると、北朝鮮の平壌放送は１０日、日韓併合１００年を迎えるに際し「日本が働いた過去の犯罪行為は絶対に忘れない」として、日本に謝罪と賠償を求める論説を伝えた。　論説は「日本は朝鮮占領時に多くの青年を牛馬のように酷使し、女性を日本軍の性の奴隷に仕立て上げた」などと非難した。　北朝鮮メディアは１０日夜までに、日本政府が同日発表した菅直人首相談話について報じていない。（共同）

女子高生に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、警視庁少年育成課と蒲田署は、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで、埼玉県鴻巣市栄町、建設作業員、渡辺聡容疑者（２３）を逮捕した。同課によると、渡辺容疑者は「この女子高生と７、８回同様の行為をした。１回につき多いときは４千円、少ないときは千円を手渡していた」と供述しているという。　逮捕容疑は、３月２３日昼ごろ、東京都八王子市のホテルで、インターネット上のコミュニティーサイトを通じて知り合った都内の私立高２年の女子生徒（１６）に現金４千円を手渡し、わいせつな行為をしたとしている。　同課によると、２人は１年半前にコミュニティーサイト「前略プロフィール」で知り合い、メールでやり取りするようになった。２人は実際に会ってから、わいせつ行為をするための金額を決めていたという。　女子生徒は「遊ぶ金や化粧品を買うためのお金がままならなかった」と話していると

東京都内で最高齢とされた女性の所在が不明になっている問題で、八王子市でも１０２歳とされる男性の所在が不明であることが３日、分かった。同市は８年前に男性が行方不明になっていることを知りながら放置していた。　同市は平成１４年４月、１人暮らしの高齢者の生活実態調査を行う民生委員からこの男性の長男の妻（６２）の話として、男性が行方不明になっているとの報告を受けていながら放置したままだった。長男の妻は２０年２月にも、長男が死亡した１３年以前から男性が行方不明になっていることを市職員に電話で相談。２１年１２月には、市役所に直接訪れ、男性が行方不明であることを話していた。　ところが住民票上では、男性は長男の妻と１６年から同居していることなっているままで、１９年８月には男性の１００歳を祝う記念品を渡すために男性宅を市職員と民生委員が訪問。その際も男性の親族から行方不明と再び聞かされたが、親族に警察への連絡

東京都杉並区は２日、都内最高齢の１１３歳の女性が杉並区内の住民登録地に住んでいないことが判明したと明らかにした。同区が女性の所在確認を進めている。