経済産業省は25日、LGBTなど性的少数者への差別発言で昨年2月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜官房審議官（56）を7月1日付で通商政策局長に昇格させる人事を発表した。 荒井氏は1991年に通商産業省（現経産省）に入省し、商務情報政策局長などを歴任。岸田内閣発足に伴い秘書官に起用され、広報担当を務めたが、性的少数者を巡り「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と記者団に発言し更迭された。 更迭後は経産省の官房付になったが、昨年7月に幹部に当たる官房審議官に復帰していた。

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学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題で、関連文書の情報開示を認めなかった決定を不服とする審査請求について、財務省が棄却する裁決を出した。文書は再び不開示となった。改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（53）が請求。雅子さん側が30日明らかにした。 文書は改ざんを捜査した大阪地検などに財務省が提出した資料。財務省は2021年10月、存否を明らかにせず不開示とする決定を出した。総務省の情報公開・個人情報保護審査会が「決定を取り消すべきだ」としたが、財務省は「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」として請求を退けた。28日付。【土田暁彦】

ゆるふわ怪電波☆埼玉 @yuruhuwa_kdenpa 足立区長が東京消防庁と足立区の合同水防訓練を視察 ↓ 会場の階段で転倒 ↓ 両手を骨折する重傷 ↓ 訓練参加部隊が即応して搬送 訓練が突然実戦になる 最速の搬送 pic.twitter.com/ZeFL3LIlaV 2024-05-27 07:53:41

リンク 国立公文書館 デジタルアーカイブ 平成の書 1989年1月7日、元号法の規定に基づいて、元号を「平成」と改める政令が閣議決定されました。同日、総理大臣官邸の記者会見室において、竹下登内閣の小渕恵三内閣官房長官が新元号を国民に発表しました。本資料は、このとき掲げられた「平成」の書です。 サイズ：横３１ｃｍ 縦４１．５ｃｍ 5 友引（甲甲甲甲） @tomobiki10 @Shakai_Bunseki ただ単に「こう書きます」と説明するために、直前に書いたもの。記者会見が終わって用済みで捨てられるところ「記念に」と貰っただけ。繰り返し放送されて「伝説の色紙」になるなんて、誰も予想できなかったでしょうね 2024-05-23 09:04:47

Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15

リニア中央新幹線の工事に伴う大井川の水資源への影響などについて話し合う静岡県の専門部会は5月13日、JR東海が山梨県側から進めているボーリング調査について「適切で技術的に認める」との見解を示しました。 【リニア】川勝知事が退任会見で持論　「南アルプストンネル工事自体に黄信号」「JRの姿勢が一新」 リニア中央新幹線の建設に関連してJR東海が5月20日から再開する高速長尺先進ボーリングをめぐっては、静岡県が大井川の水資源に影響を及ぼす可能性があるとして山梨県境や県内での調査に難色を示しています。 こうした中、5月13日に静岡県が設置している地質構造・水資源部会専門部会が2023年8月以来9カ月ぶりに開かれ、発電施設の工事によって大井川上流にある田代ダムの取水が停止していることによって大井川の流量が増えている点やJR側が示したリスク対策の内容を鑑みて、「作業は問題がない」との見解を示しました。

退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行　非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」 非正規の地方公務員には退職金を払いたくない？　全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。（渥美龍太、畑間香織）

河野太郎デジタル相が22日、記者会見で、マイナ保険証が使えない医療機関についての国への報告を求めるかのような発言をし、医療団体の反発を招いている。医療機関側が「紙の保険証」の提示を求める背景には、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を巡るトラブルが続く現状があるからだ。

マイナンバーとひも付けられた健康保険証の情報について、政府が住民基本台帳と照合したところ、氏名などが一致しないケースがおよそ139万件にのぼっていることが分かりました。このうち、別人の情報がひも付けられているのは450件程度と推計していて、来年春までに確認作業を終えるとしています。 相次ぐマイナンバーカードをめぐるトラブルを受けて、政府は、マイナンバーとひも付けられたすべての健康保険証の情報に誤りがないか、住民基本台帳と照合して確認する作業を進めていました。 その結果、住民基本台帳と氏名や生年月日、性別などが一致しないケースがおよそ139万件にのぼっていることが確認されました。 このうち、別人の情報がひも付けられているのは450件程度と推計していて、来年春をめどに確認作業を終えるとしています。 マイナンバーカードをめぐっては、ことし誤った情報がひも付けられているミスが相次いで明らかになりま

新型コロナウイルス禍の入国制限が緩和されて難民認定を申請する外国人が急増する中、申請中のアフリカ出身の外国人男性らが東京都内の公園で3カ月にわたり、集団で野宿生活を送っていた。難民認定の審査に時間がかかり就労ができない上、公的支援も得られず、行き場がなかったという。認定を巡っては認定率の低さだけでなく、こうした申請中の人たちが置かれている状況も深刻化している。（中村真暁）

プロ野球の阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝を祝うパレードが23日、大阪・御堂筋と神戸市で行われた。大阪会場では、おそろいのジャンパーを着て懸命に来場者の対応にあたる大阪府と大阪市の職員の姿が見られた。 大阪では午前にオリックス、午後に阪神、神戸では午前に阪神、午後にオリックスがそれぞれパレード。実行委員会によると両会場で計約96万人のファンが集まり、パレードバスに乗った選手たちに声援を送った。 一方、パレードを巡る大阪府と大阪市の対応には批判がつきまとった。 23日の大阪・御堂筋付近。「ここから先は進めません」「ここで立ち止まらないでください」。背中に阪神、オリックス両チームのロゴが入った白色ジャンパーを着た府市の職員約2500人が、ボランティアで来場者の誘導などにあたっていた。 経済団体や兵庫県などと実行委員会を構成する府市は10月、現地で来場者の誘導などを担う要員と

群馬県桐生市が50代男性に、生活保護費を1日1000円ずつ手渡して全額支給しないなどの問題があり、群馬司法書士会が20日、運用改善を求めて荒木恵司市長宛ての要請書を提出した。厚生労働省も、市の対応を「適切とは言えない」としている。 要請書によると、男性は7月26日に市福祉事務所に生活保護を申請し、8月18日から受給が始まった。支給額は月額約7万円と決まったが、市側は1日1000円を窓口で手渡し、月に計3万円ほどしか支給していなかった。手渡す際も、求職活動のためハローワークに行ったことを確認していた。

ガソリン価格の高騰を抑える資源エネルギー庁の事業を会計検査院が調べたところ、約62億円をかけたガソリンスタンドのサービスステーションの価格モニタリング業務の効果が確認できなかった。 国は高騰するガソリン価格の値上がりを抑えるため2022年1月から、石油元売り事業者と輸入事業者に対し、ガソリン価格の値下げの原資にあてるための補助金を支給している。この補助金では小売店の価格までは下げられないため、エネ庁は全国2万カ所のスタンドに電話をしたり現地を視察したりしてモニタリングすることで、価格抑制の効果を高める業務を実施している。 ただ、エネ庁は既存事業でガソリン価格の市場調査を週1回実施している。検査院が二つの事業を比べたところ、22年1月～23年3月末は電話調査の期間、回数も同じだった。同じスタンドに2回電話をかけることになって回答が拒否されるケースも相次いだという。また、調査結果は非公表で価格

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5×8センチの小さなプラスチック板の是非を巡って、日本中が大きく揺れている。保険証との一体化が強行される中、マイナカードに関するトラブルは広がる一方で、内閣の支持率も急落。事業の裏には、岸田総理が頬かむりする「不都合な真実」がまだ隠されていた。 ＊＊＊ 【ちょっと見てられない画像、12枚】ご自慢の「4代目」とインスタライブでハシャぐ岸田夫妻。「初デートはどこ？」との質問に答えて、フリップで回答（岸田総理のInstagramより） 「本人とは似ても似つかない写真がカードに使われる例が増えているんです」 と、まずは現場の声からお届けしよう。 「今後、これが身分証明書として使われて大丈夫かと心配になりますね」 そう嘆くのは、東海地方のさる地方自治体でマイナンバーカードの業務補助員として働く女性である。 「カード交付の際、本人確認作業をしていると、ある高齢者の方が明らかに30年くらい前の若い頃の写

Published 2023/06/21 21:44 (JST) Updated 2023/06/21 21:45 (JST) 愛知県安城市の生活保護担当職員が昨年11月、困窮し窓口を訪れた日系ブラジル人女性（42）に対し、実際には県営住宅の居住実態があるにもかかわらずホームレス状態だとして「生活保護では助けられない」と誤った説明をし、申請拒否していたことが21日分かった。共同通信が音声データを入手した。女性は後に生活保護の受給が決まったが、職員から「国に帰ればいい」などの差別的発言を受けたとして県弁護士会に人権救済を申し立てている。 市はこれまで「通訳を介したため意図が正しく伝わらなかった」と釈明していた。市は職員の言い分に「疑義が生じた」として、主張を一転させる見通し。 女性は定住者の在留資格がある。コロナ禍で職を失い、乳児を抱えて生活苦となり県営住宅の家賃を滞納していた。 対応した市

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