解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「電源開発に対する外資の買収攻勢を考える」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年04月17日 (木)時論公論 「電源開発に対する外資の買収攻勢を考える」 （キャスター）イギリス系の投資ファンドによる電源開発会社の株式の買い増し計画に対し、政府は、きのう買い増し計画を中止するよう、初の勧告を出しました。原発を持つ電力会社への外資ファンドの攻勢をどう考えるべきか。嶋津解説委員がお伝えします。 （嶋津）この問題は、ロンドンに拠点を置くチルドレンズ・インベストメント・ファンド（TCI）が4年前に民営化された電力卸売りの電源開発の株式を、これまで持っている発行済み株数の9.9％から20％にまで買い増ししたいとして、政府に届け出ていたものです。外資系の企業やファンドが国家の安全保障にかかわりのある会社や、公共性の高い事業会社の株式を10％以上保有する場合は、外国為替法に基づいて、政府に届出が義務付けられています。 こ
解説委員室ブログ:NHKブログ | スタジオパークからこんにちは「暮らしの中のニュース解説」 | スタジオパーク 「ビラ配りで刑事罰は妥当か」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年04月14日 (月)スタジオパーク 「ビラ配りで刑事罰は妥当か」 (稲塚キャスター） 自衛隊員が住む官舎で、自衛隊のイラク派遣に反対するビラを配った市民グループのメンバー３人に、最高裁判所で有罪判決が出ました。判決の影響について友井解説委員に聞きます。 Ｑ１：どのような判決だったのでしょうか？ Ａ１：裁判では、４年前、東京・立川市で、市民グループのメンバーが、ビラを配るために自衛隊の官舎に立ち入ったことが、住居侵入の罪に問われました。 メンバーたちは、逮捕されたのは、自衛隊のイラク派遣に反対する内容だったためで、表現の自由を保障した憲法に違反すると訴えましたが、最高裁は「刑罰を科しても、憲法には違反しない」と、２人に２０万円、１人に１０万円の罰金を言い渡しました。 ただ、国の政策に反対する立場の人たちが摘発されたケースが他にも
公平性欠く山口光市母子殺害事件テレビ報道－BPO意見書・・・そして満州事変時と変わらぬ日本のメディア:考察NIPPON
本日、山口県光市の母子殺害事件のテレビ報道について、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）が、意見書を発表したという記事を目にしました。テレビ報道は、公平性・正確性を欠いていて非常に問題であると指摘しているとのこと。 そのBPOがまとめた意見書はＷＥＢで読むことができますが、普段私がメディアに対して感じている不満と疑問がほとんど書かれていて強く共感するとともに、いかにメディアが内包している問題が酷いものであるかを痛感させられる内容となっていました。 下記はこの意見書発表を伝える毎日新聞の記事です。 ＢＰＯ テレビ８局に「公平性欠く」 山口・光母子殺害で 4月15日22時13分配信 毎日新聞 放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の「放送倫理検証委員会」（委員長＝川端和治弁護士）は１５日、山口県光市の母子殺害事件の差し戻し控訴審を扱ったテレビ８局、延べ３３番組について「被告や弁護人を批判するニュアンスが
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
