asahi.com（朝日新聞社）：イラク参戦は正義か？ 英で証人喚問、ブレア氏も対象 - 国際
【ロンドン＝橋本聡】イラク戦争は正しい戦争だったのか？――英国でくすぶり続ける議論を背景に独立調査委員会の証人喚問が２４日、ロンドンで始まった。外務省や軍、情報機関の高官らのほかブレア前首相も年明けに呼び出される。「イラク戦争の教訓」（ブラウン首相）を浮き彫りにしようという取り組みだ。 この日は英外務省幹部らが、９・１１テロが起きた２００１年から、０３年のイラク戦争参戦に至る経過をふり返った。メディアに公開され、テレビ中継された。 独立調査委員会は英国政治の伝統的な手法だ。１９８２年、サッチャー元首相時代のフォークランド紛争と情報機関のかかわりなど、国内で批判の議論が沸騰すると設けられてきた。今回は「ブレア氏が英議会に正しい情報を与えないまま、ブッシュ米前大統領と組んでイラク開戦に走った」という野党や国民の根強い批判を受け、ブラウン首相が設置を余儀なくされた。首相は開戦当時、ブレア政権
東京新聞:麻生政権が対米工作 『小型核保有を』核の傘堅持狙い:政治(TOKYO Web)
日本政府が麻生政権時代に「核の傘」の堅持を狙い、米国の中期的な核戦略検討のために米議会が設置した「戦略態勢委員会」に行っていた対米工作の全容が二十三日、分かった。現在米国が持たない地中貫通型の小型核の保有が望ましいと指摘し、短距離核ミサイルの退役も事前に日本と協議するよう求めていた。複数の委員会関係者が明らかにした。 中国や北朝鮮の核の脅威を危惧（きぐ）する日本は、米国の一方的な核削減が核の傘の弱体化につながると懸念。核軍縮に熱心なオバマ政権の登場を背景に、「傘」の信頼性確保を狙った外交工作を展開していたことになる。「核なき世界」に賛同する鳩山政権の基本姿勢と相いれぬ内容もあり、政府の対応が今後問われる。 日本の工作を受け、二〇一三年にも退役する核巡航ミサイル「トマホーク」の延命を求める意見が米保守派から台頭。日本の要求を背景に大幅な核削減に抵抗する主張もあり、米政府が近くまとめる新核戦略
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