北海道電力泊原発3号機の営業運転再開を容認した高橋はるみ道知事の資金管理団体「萌春会」に対し、北電役員が組織的な献金を行っていたことが、日本共産党道議団の調べでわかりました。 萌春会の政治資金収支報告書によると、2006年に、北電の南山英雄顧問(元会長)10万円、近藤龍夫会長5万円、濱田賢一社長と矢野義尚副社長が3万円、西村求副社長、大内全常務らが2万円など、13人の役員が計39万円の献金をしています。 07年も南山顧問をはじめ15人の役員が06年同様、役職でランク分けされた金額の献金を計42万円しています。 全員の献金期日が06年は6月12日、07年は5月8日であるなど献金は組織的で、事実上の企業献金であることを示しています。 北海道経済連合会の会長も務めた南山顧問は、萌春会の会長です。 日本共産党道委員会と真下紀子道議は8月1日、高橋知事に、「泊原発の営業運転の『再開』を認めないこと」