画期的な蓄電池を開発、住宅用にも 米ハーバード大 - 日本経済新聞太陽光発電のみで電力をまかなえる家に住みたいと願うなら、曇りの日用に電力を蓄えておけて、発火するおそれのない安全な電池が必要だ。米ハーバード大学の研究者が、そんな蓄電池を考案したと科学誌「サイエンス」2015年9月25日号で発表した。未来の電池を開発しようと世界中の研究者がしのぎを削るなか、今回開発されたのはフロー電池と呼ばれるタイプのものだ。安価で無害、非腐食性かつ不燃性の材料でできており、
国交相 “３世代同居の住宅政策”急ぐ NHKニュース
石井国土交通大臣は就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、少子化対策のため祖父母・親・子どもの３世代の同居などを促進する住宅政策について、「早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。 石井国土交通大臣は、９日、就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、「安倍総理大臣からは、希望出生率１．８の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子どもの３世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」と述べました。 そのうえで、石井大臣は、「具体的な検討はこれからだが、今年度末までに行う住宅政策の基本計画の見直し作業の中で課題を検討していきたい。早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。 少子化対策を巡っては２年前から国土交通
沖縄、学力調査躍進のカギは 給食中に補習・板書指導… - 沖縄：朝日新聞デジタル
小学６年生と中学３年生を対象に行われる全国学力調査。都道府県別の成績が下位になった自治体は、あの手この手でアップを目指す。そんな中、今年８月発表の集計で２年連続で小学校の成績が躍進したのが沖縄県だ。他の自治体からも注目される教育現場の取り組みは――。 春休みの補習も提言 ９月上旬、沖縄県南部の小学校。県教委の指導主事ら６人が授業中の５年生の教室に現れた。教師の問いかけや板書、子どもの動きなどをチェック。その後、図書室で算数担当の主事が教師にこう助言した。「最後にひし形の問題を出す前に、二等辺三角形の問題をはさめば、なおよかった」 県が約２年前から進める「学校支援訪問」の一幕だ。２００７年度に始まった全国学力調査で、沖縄県は１３年度まで小６と中３の全教科区分で最下位レベルが続いた。県教委は同年１１月に学力向上推進室を発足。「１６年度までに全国水準に」と目標を掲げ、目玉のひとつに訪問を据えた。
「マイナンバーが素数だった！」その一言が危険かも？
「マイナンバーが素数だったら嬉しいな！素数だったら絶対ツイッターで呟いて自慢しよう！」と思ってた阿呆なぼくがその確率の低さを理解したまとめ。 素数になる確率は？ その後は余談。12ケタって冗長に感じる！素数だという情報の価値は？
大津秀一『間違いだらけの近藤誠さんの記事 文藝春秋はこのクオリティで載せて良いのですか 川島なお美さんの件』
大津秀一 オフィシャルブログ 「医療の一隅と、人の生を照らす」 Powered by Ameba 早期緩和ケア大津秀一クリニックで、早期からの緩和ケア外来・相談・診察を東京都文京区目白台で行う緩和ケア医・緩和医療専門医の大津秀一のAmebaオフィシャルブログです。「死ぬときに後悔すること２５」作者。遠隔・オンライン診療に対応です。 直前の記事で取り上げた文藝春秋１１月号をさっそく購入して読みました。 私は一専門家として反論するために買わなくてはいけないのですが、皆さんは極力買わないようにしてください。 と言うのは、近藤さんの記事のおかげで売上が伸びると出版社が評価し、また原稿を頼むことになるからです。 不買が最高の対処策です。 文藝春秋はしばしば患者さんの枕元やテーブルにもあります。 たくさんの人が読むものに、こんな誤った内容のものを載せて良いのかと驚きますが、ざっと見ていきましょう。 た
米議会「東京と沖縄、激しい政治闘争に」 報告書で懸念 - 沖縄：朝日新聞デジタル
米議会調査局は７日までに日米関係の報告書をまとめた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題に関し、「東京と沖縄の論争は新たな段階に入ったように思われる。激しい政治闘争につながる可能性がある」と先行きに懸念を示した。 報告書では、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が辺野古沿岸部の埋め立ての承認取り消しを強く主張し、日本政府との対立が深まっていると指摘。「基地移設反対派が辺野古の埋め立て開始を阻もうと、周辺で抗議活動をエスカレートさせるなど、過激な手段をとるかもしれない」との見通しを示した。 また、日本の対ロ外交に関し、ウクライナへの軍事介入を受け、日本はロシアに経済制裁を科しているものの、「軽い制裁」にとどめていると強調。安倍政権がロシアのプーチン大統領の年内訪日に向けて準備を進めているとし、「ロシアの行動は欧州や中東における米国の国益を損ねており、日本がロシアと友好
【世界記憶遺産】ユネスコ拠出金見直しへ 「断固たる措置取る」日本政府（1/2ページ）
中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。 平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。 外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。 一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳し
記憶遺産に中国申請の「南京事件」 NHKニュース
旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡り、ユネスコ＝国連教育科学文化機関は、中国が「記憶遺産」として申請していた資料について登録することを決定しました。一方、同じく中国が申請していたいわゆる「従軍慰安婦」の問題を巡る資料については登録されませんでした。 審査の結果はボコバ事務局長に勧告され、事務局長は中国が申請していた、▽旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を登録することを決定しました。 一方、同じく中国が申請していた▽いわゆる「従軍慰安婦」の問題に関係があるとされる資料は登録されませんでした。 中国は、「南京事件」について日中間でも議論がある犠牲者の数について３０万人以上だとした南京軍事法廷の資料や、いわゆる「従軍慰安婦」の問題を巡って旧日本軍が慰安所を設立したことなどを示すとされる資料などを提出していました。 これに対して日本政府は、
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