稲田防衛相の答弁「長い」、衆院予算委員長が打ち切り：朝日新聞デジタル
「あんまり長いと止めますよ」「質問に答えてください」――。２日の衆院予算委員会で、大破事故のあった米軍のオスプレイ空中給油訓練の再開をめぐる稲田朋美防衛相の答弁に、防衛相の先輩でもある浜田靖一予算委員長が再三注意する場面があった。 共産党の笠井亮氏が、「オスプレイが万が一事故を起こした際には、沖縄で全基地撤去運動につながりかねない」と分析した防衛省の過去の内部文書を示し、「そうなったら大変だと懸念し、米国に言われたまま飛行再開を認めただけではないか」と質問した。 稲田氏は「防衛省でも要因を分析し、米軍が対策を幅広く取っていることを確認した」と説明した上で、「防衛省における分析の評価について、八つの項目に分けて具体的に申し上げる」として、防衛省が用意した答弁書を読み始めた。 稲田氏が１から８までの項目順に沿って説明する最中、浜田氏は２度「簡潔に願います」と注意。答弁を続ける稲田氏に、「大臣長
日立 米原発で700億円損失 | 2017/2/1(水) 21:56 - Yahoo!ニュース
日立、７００億円の営業外損失見通し 米国の原発事業で 日立製作所は１日、米国での原発事業で２０１７年３月期に７００億円の営業外損失が出る見通しになったと発表した。世界的に原発の新設が鈍っていることを受け、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）との合弁会社がウラン燃料の濃縮事業から撤退するため。英国での原発新設については、コスト管理を徹底して予定通りに進めるとした。(朝日新聞デジタル) [続きを読む]
やはり暴走、「オルタナ右翼」が牛耳るトランプ政権 正確な情報分析は二の次？政治の経験と知識に乏しいトランプ | JBpress (ジェイビープレス)
米ニューヨークで行われた記者会見の場に姿を見せたトランプ大統領の最側近の1人、スティーブ・バノン氏（2017年1月11日撮影）。(c)AFP/DON EMMERT〔AFPBB News〕 暴走一直線のトランプ政権だが、その最大の理由は、トランプ政権の政策決定過程にある。アメリカ政府の省庁・機関にいた強力なヒューマンリソースが政策決定ラインから外され、ホワイトハウス内に入り込んだ少数の側近が、政治の経験と知識に乏しいトランプ大統領に影響を与えているのだ。 まさに絵に描いたような側近政治だが、安全保障面でいえば、問題の根が深刻なのは、その側近グループがその分野のプロフェッショナルではない人物ばかりで、しかも中心に、情報・知見より政治的主張を優先する「オルタナ右翼」（オルト・ライト）系の人脈が陣取っていることだろう。 トランプ大統領は、自分に批判的な主要マスメディアの報道を信用せず、「ロシアがト
音楽教室から著作権料徴収へ ＪＡＳＲＡＣ方針、反発も：朝日新聞デジタル
ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、著作権料を徴収する方針を固めた。徴収額は年間１０億～２０億円と推計。教室側は反発しており、文化庁長官による裁定やＪＡＳＲＡＣによる訴訟にもつれ込む可能性もある。 著作権法は、公衆に聞かせることを目的に楽曲を演奏したり歌ったりする「演奏権」を、作曲家や作詞家が専有すると定める。この規定を根拠に、ＪＡＳＲＡＣは、コンサートや演奏会のほか、カラオケでの歌唱に対しても著作権料を徴収してきた。 音楽教室では、１人または数人の生徒と教師が練習や指導のために楽曲を演奏する。ＪＡＳＲＡＣは、生徒も不特定の「公衆」にあたるとして、この演奏にも演奏権が及ぶと判断。作曲家の死後５０年が過ぎて著作権が切れたクラシック曲も使われる一方、歌謡曲や映画音楽などＪＡＳＲＡＣが管理する楽曲を使っている講座も多いとみて、著作権
日立、７００億円の営業外損失見通し 米国の原発事業で （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
日立製作所は１日、米国での原発事業で２０１７年３月期に７００億円の営業外損失が出る見通しになったと発表した。世界的に原発の新設が鈍っていることを受け、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）との合弁会社がウラン燃料の濃縮事業から撤退するため。英国での原発新設については、コスト管理を徹底して予定通りに進めるとした。 １６年４～１２月期決算を発表する記者会見で、西山光秋専務が明らかにした。 ＧＥが６０％、日立が４０％を出資する「ＧＥ日立ニュークリア・エナジー」が、グループ会社で手がけていた燃料の新しい濃縮法の開発から撤退し、見込んでいた収益が得られなくなったという。損失の計上後、合弁会社の株式のうち、日立の持ち分の価値は約１１０億円しか残らないといい、「これ以上の大きな損失リスクはない」（西山氏）と説明している。 英国で２０年代に４～６基の原発を新設する計画について、西山氏は「海外で初めての建
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「知らなかった」では済まされない “相続登記”が義務化 施行前も対象に「放置すると罰則」背景には “所有者不明の土地・家屋の増加”
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