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インターネットに夢中になり、使う時間を減らすのが難しくなる「ネット依存」が疑われる中高生は、飲酒や喫煙をよくする生徒ほど該当する割合が高いことが、全国調査をもとにした厚生労働省研究班の分析でわかった。未成年者の飲酒・喫煙といった違法行為の依存につながる共通要因がある可能性が出てきた。 調査は２０１２年度、全国の中学・高校から無作為に選んだ２６４校に調査票を送り、生活習慣やネットの使用状況などを質問。約１０万人から回答を得た。「ネットのために人間関係などを台無しにした」「問題から逃げるためにネットを使う」といった回答をもとに、男子の６・４％、女子の９・９％が「依存の疑いが強い」と判断した。 飲酒習慣との関係を分析すると、飲まない生徒ではネット依存が疑われる割合は７・３％だったが、月に６～１９日飲酒する生徒では１５・６％、２０日以上では２５・１％と、飲酒の頻度が高いほど依存の割合も高い傾向だっ

フランス（7日）、韓国（9日）と世界的に注目された大統領選が続いた。これらを受け世界はどうなるのか、日本にとってはどんな意味があるのか。昨年の米大統領選で、専門家としてほぼ唯一トランプ氏勝利を予測した国際政治学者の藤井厳喜氏（64）に聞いた。 ▽吸収合併 ―韓国では、北朝鮮の核・ミサイル危機が叫ばれる中、対北融和を唱える左派の文在寅氏が当選した。 「韓国は国家によって国民の大切な価値を守るということがついにできなかった。北の独裁政権によって吸収合併される道を歩み始めた」 「文氏は選挙戦中、米国が対北先制攻撃を決断したらどうするかと聞かれ『北朝鮮に伝え、米国には攻撃をしないよう説得する』と答えた。同盟国の米国を裏切るということだ。文氏は、韓国の保守政権の対北政策が危機の誘因だとする北朝鮮と同じ主張をしていた。今後は、北朝鮮に無限に妥協していくだろう。任期5年のうちに一国二制度までいくだろう」

発端は、国会の質疑をつたえる日刊スポーツ記事。 安倍首相、民進党議員の「ずぶずぶの関係」に不快感 - 社会 : 日刊スポーツ 「『ずぶずぶの関係』とか、そんな品の悪い言葉を使うのはやめた方がいい。それが、民進党の支持率に出ている」。 安倍晋三首相は８日、衆院予算委員会集中審議で、学校法人「森友学園」問題に絡み、一時名誉校長に就任した昭恵夫人と学園側が「ずぶずぶの関係」にあったと指摘した民進党の福島伸享議員に、強い不快感を示した。 首相は、支持率が低迷している民進党の現状を念頭に、「そういう姿勢は、はっきり申し上げて誰も支持しない。私は、親切に申している」と述べた上で、「民進党にも少しは、中身のある質疑をしてほしい。少しはね。少しは」と、皮肉った。 しかし、約1年前に安倍首相も民進党と共産党の連携を「ずぶずぶの関係」と表現していたことをyuantianlaoshi氏が指摘していた。 つまり安

喫煙は格差の問題と大きく関わっている。厚生労働省の研究班が２０１０年の国民生活基礎調査をもとに調べたところ、学歴の違いで喫煙率に差がついた。 中でも２５～３４歳の若い世代の差が大きい。男性は中卒の喫煙率が６８・４％、高卒が５５・９％に対し、大卒は３６・５％、大学院卒は１９・４％。女性はそれぞれ４９・３％、２３・９％、６・６％、４・８％だった。 健康格差に詳しい、近藤尚己・東京大准教授は「若者でこれだけ喫煙率に差が広がっているのは、未成年の段階で、すでに情報や環境の面で格差があることがうかがえる。未成年でたばこを吸い始めないための手立てが必要だ」という。 日本の高齢者約１万５千人を４… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みい

自分がカラオケで歌う様子を動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開した東京都内の男性（４５）に対し、東京地裁が、カラオケ機器メーカーの著作隣接権を侵害するとして公開禁止を命じる判決を言い渡していたことが分かった。 ユーチューブには同様のカラオケ動画が多数投稿されているが、公開を禁じた判決は初めてとみられる。スマートフォンの普及で動画の撮影や投稿が容易になる中、投稿者側は注意を払う必要がありそうだ。 ◆削除要請１２万件 「自己満足のために公開しただけなのに、裁判になったのは驚いた」。敗訴した男性はそう困惑する。 男性は昨年９月頃、都内のカラオケ店で人気女性グループの曲を歌った姿を自らスマホで撮影。約２分間の動画にし、ユーチューブに投稿して公開した。

「北朝鮮の脅威」を強調する安倍首相だが連休中の外遊やゴルフなど緊張感がない。（写真：つのだよしお/アフロ） 一時は米国の先制攻撃による戦争もあり得ると危惧された北朝鮮情勢。だが、在韓・在日の米国人への避難勧告は未だ発令されておらず、米国のトランプ大統領は「条件が整えば金正恩と会ってもいい」と発言。今月9日にはロイター通信が「トランプの強気は単なる威嚇か」との記事を配信したように、ただちに戦争が勃発する情況ではないという見方が広まっている。他方、当初から危機を煽ってきたのが、安倍政権だ。先月13日の外交防衛委員会では、安倍晋三首相は「（毒ガスの）サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を既に北朝鮮は保有している可能性がある」と明言した。だが、そもそも弾道ミサイルに化学兵器を乗せて使うということは現実的ではなく、安倍首相は不確かな情報でパニックを引き起こそうとしているのでは、という見方もある。199

夏に室温を２８度にして軽装で過ごし、消費電力を減らす「クールビズ」について、旗振り役の環境省の関芳弘・副大臣が１１日、首相官邸で開かれた副大臣会議で「２８度は不快な温度」などと述べる一幕があった。 同会議では、盛山正仁・法務副大臣が「なんとなく２８度でスタートし、独り歩きしてきた。働きやすさの観点から検討しては」と見直しを提案。盛山副大臣は２００５年のクールビズ開始当時、環境省で担当課長だったこともあり、関副大臣も「（２８度は）無理があるのではないか。実はかなり不快な温度。科学的に検討を加える」などと応じたという。 国の建築物環境衛生管理基準では、事業所など人が集まる建物で室温を１７～２８度に設定すると定めている。そのため、環境省はこの上限で快適に働くのを目指し、夏場は軽装にして「室温２８度」を呼びかけてきた。

関芳弘環境副大臣は11日、首相官邸で開いた副大臣会議で、地球温暖化防止のため職場で軽装を促す「クールビズ」の設定温度の見直しを検討する考えを示した。関氏は冷房時の室温28度という基準について「実はかなり不快だ。無理があるのではないか。科学的知見を加えるよう検討する」と述べた。会議では、導入時に環境省の担当課長だった盛山正仁法務副大臣が「科学的知見をもって28度に決めたのではない。何となく28度

今年も始まったクールビズですが、冷房時の室温を28度に設定していることついて、政府は「科学的な根拠がない」などとして、引き下げる方向で検討することになりました。 環境省は2005年からクールビズを開始し、「冷房時の室温28度」を推奨しています。この温度設定について、11日朝の副大臣会議で、クールビズの導入に当時、環境省の課長として関わっていた盛山法務副大臣が「科学的知見で決めたのではなく、何となくスタートした」と指摘しました。それを受けて、関環境副大臣は「28度はかなり不快な温度で無理がある」と述べ、環境省として引き下げる方向で検討する考えを明らかにしました。

トランプ米大統領が突然、捜査機関トップを解任した。大統領選中の米連邦捜査局（ＦＢＩ）の対応のまずさを理由にするが、なぜ政権発足から４カ月近く経つ今なのか疑問が残る。ＦＢＩは、ロシアによる大統領選介入問題とトランプ氏陣営の関係を捜査中。民主党などは、ニクソン元大統領が特別検察官を解任した問題になぞらえ、「第２のウォーターゲート事件」と批判を強めている。 トランプ氏は１０日朝、自身のツイッターで、ＦＢＩのコミー長官を解任したことについて「ずっとましな仕事をする誰かがコミー氏の後任になる。ＦＢＩの精神と威信を取り戻すだろう」と語った。 解任を提言したジェフ・セッションズ司法長官とロッド・ローゼンスタイン司法副長官の手紙などによると、解任の理由は、昨年の大統領選で戦った民主党のクリントン元国務長官が長官在任中に私用メールアドレスを使っていた問題だ。 コミー氏が大統領選中、権限は司法省にあるのに、ク

【悲報】 日本「ういろうを海外に広めて大儲け！一攫千金！」　海外バイヤー「こんなものいらない」 1 名前： カーフブランディング(埼玉県)＠＼(^o^)／：2017/05/10(水) 11:21:03.85 ID:vjLzAIyc0● http://i.imgur.com/PlQKFWv.jpg 2: キャプチュード(神奈川県)＠＼(^o^)／ [US] 2017/05/10(水) 11:21:33.52 ID:yivnIZcP0 日本でもちょっと 7: アンクルホールド(静岡県)＠＼(^o^)／ [ﾆﾀﾞ] 2017/05/10(水) 11:22:56.76 ID:IdeYT0DO0 自分も好きではないよ 8: ショルダーアームブリーカー(やわらか銀行)＠＼(^o^)／ [NO] 2017/05/10(水) 11:23:07.07 ID:37wu41uL0 もらってガッカリするお土産 1

イベントチケットの高額転売問題の解決を目的とする、定額取引に限定したチケットの二次売買サービス「チケトレ」が、5月10日正午にプレオープンしました（関連記事）。音楽業界初の公式サービスであることから、Twitterでは業界の姿勢に評価の声があがる一方で、取引時の手数料に対し「高すぎる」と批判が続出しています（手数料の額については後述）。 「チケトレ」トップページ 運営するぴあの広報担当者に取材したところ、批判に対して「手数料の金額はサービスを運営コストを考えたもので、ギリギリの価格に設定しています」と説明。「まだプレオープンの段階ですので、みなさんの利用状況をみながら、6月1日の本オープンに向けてさまざまな点で調整していきます」と話しました。 チケトレは、昨夏にも高額転売問題の防止を求める共同声明を発表した（関連記事）、日本音楽制作者連盟などの音楽業界4団体が設立しました。コンセプトは、チ