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ミャンマー政府の弾圧から逃れバングラデシュ国境にたどり着いたロヒンギャ Mohammad Ponir Hossain-REUTERS <国際社会が非難するミャンマーの民族浄化を、人権重視の日本が「看過」するのはなぜか> 民族浄化の典型例だ――。9月11日、国連人権高等弁務官のゼイド・ラアド・アル・フセインは、ミャンマー(ビルマ)で続くイスラム系少数民族ロヒンギャに対する弾圧を、強い口調で非難した。 8月下旬頃から新たに始まったとみられるロヒンギャに対する虐殺行為は、過去最大規模とも目されている。国際的な人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が衛星写真で確認したところ、これまでにロヒンギャが住む62の村落が焼き打ちに遭い、40万人以上が隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされている。 ミャンマー政府が「自国民でない」とするロヒンギャを強制排除することが目的で、責任は「ミャンマー国
東京電力は28日、福島第一原発1~4号機の原子炉建屋周辺で地下水をくみ上げる井戸(サブドレン)6本で、水位計の設定にミスがあり、約半年にわたって地下水位を誤って計測していたと発表した。実際の水位は計測値よりも約70センチ低く、さらに、東電は目視などによる実測も行っていなかった。建屋内の高濃度汚染水が周辺に漏れ出た恐れがあるとして調べている。 東電によると、地下水が建屋に流れ込んで汚染水の量が増えるのを抑制するため、地下水が流れ込む前にサブドレンでくみ上げている。この6本は今年4月19日から8月にかけて使用を開始したが、開始時に監視用の水位を誤って70センチ高く設定していた。 サブドレンの地下水の水位が建屋内の水位よりも低くなると、汚染水が建屋から流れ出る可能性がある。そのため、地下水位の監視は重要だ。東電は汚染水の流出の有無を判断するため、設定ミスがあった半年間について、建屋内と地下水の水
ロシア紙イズベスチヤは「与党の基盤を強化すれば、安倍晋三首相は不満を持つ憲法の改正に取り組める」と指摘。また北朝鮮の核・ミサイル問題に関連し、「日本海にロケットが飛べば飛ぶほど、過去の軍事力を復活させようとする安倍首相の努力を、日本人は必要なものだと考えるようになる」と報じた。 また安倍首相がロシアとの関係改善を進めたとして、「首相が権力から去れば、領土や平和条約の問題解決が遠のく」と伝えた。 プーチン大統領はこれまで安倍首相と19回会談。日ロは北方領土の共同経済活動など関係強化に取り組んでおり、ロシアは安倍首相の続投を望んでいるとみられる。ただ国営ラジオは「日本は思想的に米国、経済的に中国が大切な存在であり、ロシアはあまり関係がない」とする専門家の見方を伝えた。 安倍首相による突然の解散は…
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