日産「２５年度に電動車５割」…西川社長が表明 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日産自動車の西川（さいかわ）広人社長は訪米中の１６日、読売新聞の電話インタビューに応じ、主力市場の日本と欧州で販売する車について「電気自動車（ＥＶ）などの電動車の割合が２０２２年度に４割程度となり、２５年度には５割を超える」と述べた。 ＥＶ「リーフ」の販売に強みを持つ日産は電動車の投入を急ぐことでシェア（市場占有率）を拡大する。 日産が販売する電動車の割合は「中国で２２年度に３割、米国では２割程度になる」と語った。販売する電動車のうち、３分の１をＥＶとし、残り３分の２はエンジンで発電してモーターで走るモデルとする計画だ。電動車を増やす理由について「環境規制があるから（電動車に）変えるのではなく、電動車が顧客にとって（利便性などで）価値を持つからだ」と説明した。 高級車ブランド「インフィニティ」は２１年度以降に発売するほぼ全ての新車を電動車とすることも明らかにした。
デンマーク、17年消費電力の4割超が風力発電に 過去最高
デンマーク・コペンハーゲン湾沖に設置された洋上風力発電施設（2001年5月6日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / FILES SCANPIX / SOEREN BIDSTRUP 【1月17日 AFP】デンマークでは昨年、消費電力の43.4％が風力発電で賄われ、総発電量に対する風力発電の割合としては過去最高となった。当局がこのほど発表した。 スカンディナビア地域最南端に位置するデンマークは、エネルギー需給で現在約3分の1となっている再生可能エネルギーの割合を2030年までに少なくとも50％に引き上げることを目標としている。2050年までには化石燃料の割合をゼロにする計画だ。 デンマークのエネルギー・供給・気候省は声明で、「わが国は欧州連合（EU）のエネルギー目標を上回りつつある」と説明。またラース・リレホルト（Lars Lilleholt）同相も「わが国は電力供給の高い安全性を維
政府、「下戸税」導入を検討 若者の酒離れに着目
飲酒しない成人に課税する「下戸税（仮称）」の導入を、政府が検討していることが１６日、本紙の調べでわかった。「若者の酒離れ」対策として、税収はアルコール飲料振興の財源に充てる。早ければ、２０１９年度の税制改正大綱に盛り込みたい考え。 飲酒習慣の変化や改正酒税法による安売り規制のため、近年アルコールを飲まない若者が増えていることから、政府は「若者の酒離れ」による税収減をまかなうため、月１回以上酒を飲まない成人に課税する「下戸税」を新たに導入する検討に入った。税額は１人年千円程度とする見通し。納税は給与から天引きするかたちで行われ、スーパーや居酒屋の領収書で飲酒したことを証明すれば還付される。 税収はワインの試飲会や酔拳の演武会、海外の有名アーティストを起用した「ビール音頭」の制作、飲酒量に応じてポイントがたまる「アルコールマイレージ」アプリの開発など、アルコール飲料振興の財源に充てるとしている
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