財務省が前次官の福田淳一氏のセクハラをようやく認めた。今後の焦点は麻生太郎財務相の責任論に移る。セクハラ被害を訴えた女性を侮辱するような言動を続けてきた麻生氏。現時点でセクハラを認定する発言や謝罪の言葉はなく、問題に関する説明責任を果たしたとは言えない。学校法人「森友学園」への国有地売却問題で辞任した佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官に加え、福田氏に対する任命・監督責任も問われている。　（桐山純平） 福田氏の女性記者へのセクハラが報道されたのは今月十二日。だが財務省が事実を認定したのは二十七日で、二週間超の時間がかかった。二十七日の記者会見で矢野康治官房長は「行政の信頼を損ね遺憾。関係者におわびする」と謝罪。しかし「福田の人権はなしってわけですか」と被害者より福田氏の方をかばい続けてきた麻生氏は、その場に姿を現さなかった。 麻生氏は現時点で謝罪どころかセクハラの認定についてすら、自ら説明してい

＜「ドナルド・シンゾー」の仲に隙間風が？　動き始めた朝鮮半島情勢で日本は取り残されるのか＞ 安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領は、17日から2日間にわたる日米首脳会談を終え、米東部時間18日午後6時過ぎから40分余り共同記者会見を行った。前半は北朝鮮問題が、後半は経済・通商問題が主に議論された首脳会談だった。 安倍にとって今回の会談は、過去にトランプとの間で行われたどの会談とも違う雰囲気の中で行われた。トランプとの個人的関係が強調され、北朝鮮情勢のような日米の立場が近い問題が前面に出たこれまでとは異なり、日本にとって厳しい状態の経済・通商分野の問題も主要な議題に上った。 北朝鮮問題でも、会談1日目にマイク・ポンペオCIA長官の極秘訪朝が明らかになり、さらにトランプが北朝鮮との包括的合意を目指すと報じられるなか、その内容が何なのか不透明なまま会談を迎えた。 それでも、会談の雰囲気そのも

勾留認めず、１割超え＝東京と熊本、全国でも５％迫る－裁判官の意識変化か・最高裁 警察が逮捕した容疑者を取り調べるため、身柄拘束の許可を求める検察の「勾留請求」を東京地・簡裁が却下した割合が２０１７年に１２．６９％となり、統計が残る１９８５年以降、初めて１割を超えたことが２８日、最高裁への取材で分かった。熊本地裁も１２．１６％に上昇。全国平均でも５％に迫っており、背景には、裁判官の身柄拘束に対する意識の変化があるとみられる。 〔写真特集〕知られざる塀の向こう側～警察署の留置場～ 複数の関係者によると、却下が多いのは、見ず知らずの相手に対する痴漢▽酔っ払い同士の暴行・傷害▽万引き▽公務執行妨害－などの事件。 東京地裁の却下率が最も高いのは、こうした事件の数が多いことに加え、若手裁判官らが勾留や保釈の審査を専門的に行う「令状部」の存在が大きい。令状部では「釈放した場合の証拠隠滅や逃亡の『現実的な

安倍首相は「南北首脳会談はわれわれが決めていたラインにのっとって行われたことが確認できた」と記者団に述べた。

日本人にとって、「コメ」はなくてはならない主食と言われている。昨年の一汁一菜ブームも、コメはデフォルトの「主食」として想定されていた。しかし、現実には、1962年度に年間1人当たりの消費量がピークを記録して以来、コメの消費量は減り続けている。 この問題は長年くり返し報道され、議論されてきたにもかかわらず、その傾向は一向に変わることなく、2016年度には1962年度の約半分、約54キロにまで減少している。なぜ、食事に不可欠なはずのコメの消費量は、減り続けているのだろうか。 1人分を調理するのは面倒くさい その原因としては、「食生活の多様化によって主食の選択肢が増え、相対的にコメの割合が減った」「女性の社会進出が進み、外食・中食に頼る傾向が強くなった」などの見解が代表的だ。もちろん、この2つの要因は、大きな関係があるだろう。 しかし、食卓の現場はもう少し事情が複雑である。 飲食関係の企業に勤め

東京大学は２７日、論文５本に研究不正があったと認定した、渡辺嘉典元教授を懲戒解雇相当の処分とし、発表した。処分は１９日付。渡辺元教授は２月に退職しており、退職手当を支給しないことも決めた。 渡辺元教授は、生殖細胞ができるときに起こる減数分裂の際に大切な役割を果たすたんぱく質を見つけて「シュゴシン」と名付け、２００４年に発表。減数分裂の研究で１５年度の朝日賞を共同受賞した。 東京大が不正を認定したのは、シュゴシンの働きなどを調べた０８～１５年の５本の論文。グラフや画像の捏造（ねつぞう）や改ざんがあったとした。５本のうち、１本は撤回、２本は訂正、残り２本も訂正の手続き中という。 渡辺元教授は取材に対し、「今回の調査で明らかになった私の落ち度を認め、深く反省しております。その結果もたらされた影響について、科学コミュニティー、全ての関係者に心よりおわび申し上げます」とコメントした。 羽田正・副学長

財務事務次官によるセクシュアルハラスメント問題で、任命責任や管理能力のみならず、多数の暴言、詭弁（きべん）、強弁で見聞きする者の神経を逆なでし続ける麻生太郎財務大臣は、この件だけではなく、何度辞めても足りないほど思慮と想像力に欠ける発言で政治家の品位をおとしめてきた。彼がもともとそういうキャラクターであるということで「仕方がない」と納得する人も多いようだが、最近の彼は「どうせ近々辞めるからどうでもいい」と考えているのではないかと想像する。 取材時の不遜な態度といったら、ひとごとながら恥ずかしくて閉口してしまう。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務大臣・中央銀行総裁会議に出席した後のインタビューでも、セクハラ問題について質問されたのに「Ｇ７の説明からしたほうがいいんじゃねえか」とはぐらかそうとしていた。そこで感じたのは「傲慢・傲岸・強欲・我欲・欺瞞（ぎまん）・疑惑・愚鈍」の「Ｇ７」だったが、「下

大相撲の「女人禁制」について日本相撲協会は理事会を開いた２８日、八角理事長（元横綱北勝海）の談話を発表する形で協会の考え方を表明した。 それによると、協会側は過去に議論が起こった際、「相撲は神事が起源」「大相撲の伝統文化を守りたい」「大相撲の土俵は男が上がる神聖な戦いの場、鍛錬の場」の三つを理由に挙げてきたという。 その中で「神事という言葉は神道を思い起こさせ、『女性を不浄とみていた神道の昔の考え方が根拠』と語られるが、これは誤解。大相撲の神事は農作物の豊作を願い感謝するといった素朴な庶民信仰で習俗に近い。歴代の理事長や理事が女性差別を一貫して強く否定してきた」と説明した。 また、今回強く打ち出したのが「土俵は神聖な戦い、鍛錬の場」との考え。「土俵は男が必死で戦う場であるという約束事は力士たちにとっては当たり前のこと。結果として、土俵は男だけの世界であり、女性が土俵に上がることはないという

政府は２７日、自衛隊のイラク派遣の際の活動報告（日報）に記載があった「戦闘」の言葉について、自衛隊法で定義される「戦闘行為」の意味で用いられた表現ではないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 日報の記述については、昨年７月の衆院予算委員会でも、安倍晋三首相が「（憲法の要請との関係で）定義を決めている戦闘行為とは違う意味で、一般的、いわば国語辞典的な意味での戦闘という言葉を使う、これはあり得る」と答弁していた。 今回の答弁書は、「国語辞典的な意味での戦闘」について、自衛隊法などで「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」と定義する「戦闘行為」とは異なるものとした。

【画像】「テレビを見なくなった理由」を描いた４コマ漫画がツイッターで６万「いいね」獲得 1 名前：名無しさん＠涙目です。：2018/04/28(土) 15:40:10.10 ID:U1t+2TxR0.net 藤本郷 [Go Fujimoto]@go_fujimoto テレビ見なくなった理由。 10:50 - 2018年4月26日 41,360件のリツイート 62,007件のいいね https://twitter.com/go_fujimoto/status/989320684240175104 9: 名無しさん＠涙目です。(庭) [JP] 2018/04/28(土) 15:43:47.49 ID:GKa6UhWD0 そのチャンネルしか映らんのか 61: 名無しさん＠涙目です。(兵庫県) [US] 2018/04/28(土) 15:56:49.80 ID:qKGQJn4Y0 >>9 全チャン