セブン、時短要望の「全店調査」は間違い？ オーナーから「聞いていない」続出 - 弁護士ドットコムニュース
日経新聞（電子版）は3月21日、コンビニ大手のセブン-イレブン・ジャパンが、全加盟店に聞き取り調査したところ、時短営業の希望が80店舗あったと報じた。約2万店ある加盟店の0.4%に相当する。 しかし、この記事を読んだ複数のオーナーから「聞き取りなんてされていない」との声があがっている。 弁護士ドットコムニュースの取材に対し、セブン本部は「全加盟店に聞き取ったわけではない」と報道内容を一部否定している。（編集部・園田昌也） ●オーナーから「聞かれていない」の声 日経新聞の報道を受けて、大阪府のセブンオーナーは、弁護士ドットコムのLINE＠に「そんな事聞かれていないし、知らない」とコメントを寄せた。交流のあるオーナーたちに聞いても同じ反応だという。 記者のツイッターにも同じように複数のオーナーから「聞いていない」との反応が寄せられている。 そこで、3月25日にあったコンビニオーナーらでつくる「
トヨタの販売会社に不正アクセス 最大310万件の顧客情報流出か | NHKニュース
トヨタ自動車は、トヨタやレクサスを扱っている東京の販売会社のネットワークに不正なアクセスがあり、サーバーに保存されていた顧客の情報、最大で310万件が外部に流出した可能性があると発表しました。 会社が詳しく調べたところ、ネットワーク上のサーバーに保存されていた顧客の情報、最大で310万件が外部に流出した可能性があることがわかったとしています。 保存されていたのは顧客の氏名や住所、それに生年月日や職業で、クレジットカードに関する情報は含まれていないということです。 現時点で実際に顧客の情報が流出した事実は確認されていないとしていて、会社は、さらに調査を続ける方針です。 トヨタ自動車は「ご心配をおかけし、おわび申し上げます。今回の事態を重く受け止め、販売店をはじめトヨタグループ全体で情報の安全対策を改めて徹底してまいります」としています。
絶対ない、とは言いきれない…「超愛国的」元号候補を考えてみた（辻田 真佐憲） @gendai_biz
来たる4月1日、新しい元号が発表される。たった2文字であり、一定の法則性も認められることから、巷間その予想で持ちきりとなっている。 ただ気になるのは、今回その典拠に国書が選ばれるかもしれないと報道されていることである。 つまり、これまでのように中国古典の『易経』『書経』『史記』などからではなく、日本古典の『古事記』『日本書紀』『万葉集』などから、元号の文字が選ばれる可能性があるというのだ。 なるほど、現政権下であればいかにもありそうな話ではある。となると、保守派待望の、戦前にも使われていたような「超愛国的」な文字や部分が使われるのではないか、との心配も浮ばないではない。 「いやいや、さすがに安倍政権でも。候補を出すのは有識者だし……」。それはもっともな指摘だけれども、今日の情勢では完全に疑念を払拭できないのもまた事実。 そこで、たぶん選ばれないだろうが、しかし絶対に否定もできない、危うい「
WEB特集 “新元号”考案者を探せ！ | NHKニュース
「新しい元号は、『平成』であります」 昭和64年１月７日午後２時36分。 小渕官房長官（当時）は、「大化」から数えて247番目となる新しい元号が「平成」と決まったことを発表した。 元号の考案とは、どのように進められるのか。 政府は「元号選定手続」で、以下のようにその手順を定めている。 (1)総理大臣は、高い識見を有する者を選び、次の元号にふさわしい候補名の考案を委嘱する。 (2)委嘱する考案者の数は若干名とする。 (3)総理大臣は、各考案者に対し、おおよそ２ないし５の候補名の提出を求める。 (4)考案者は、候補名の提出にあたり、各候補名の意味、典拠（出典）などの説明を付する。 こうして「若干名」の考案者たちから提出された候補名は、官房長官が検討・整理したうえで総理大臣に報告し、「原案」としてさらに数個に絞り込まれる。 その後、各界の有識者らからなる「元号に関する懇談会」や衆参両院の正副議長
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