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先日、インド由来とされる変異株による新型コロナの事例が国内で5例見つかったことが報告されました。 現在インドは世界で最も新規感染者が多い国ですが、このインド由来の変異株はどれくらいの脅威なのでしょうか? B.1.617の世界での検出状況は?インド由来の変異株B.1.617の検出されている国(GISAIDより) インド由来の変異株はB.1.617と呼ばれています。 B.1.617の情報はグローバルデータベース(GISAID)には、2020年10月に初めてインドから登録されています。 インド以外の国からは、イギリス、アメリカが最も多くこのB.1.617のゲノム情報を登録しています。 イギリスでは2021年2月22日に、アメリカでは2021年2月23日に初めて検出されています。 B.1.617は、2021年4月25日時点で19カ国からGISAIDに登録されています。 「二重変異」とはどういうこと
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日本の“出遅れ”がヤバい…じつは中国でもう「無人タクシー」が走り回っていた! 百度(バイドゥ)幹部を直撃した 中国で「無人&自動運転タクシー」が完成していた! 世界中が自粛経済を強いられていた2020年9月、中国から世界に向けてCCTVと共同制作された動画が配信された。中国のメガテック企業の一角を占める「百度(Baidu)」が開催した見本市の「Baidu World 2020」がその発信源であるが、筆者はその映像に釘付けとなった。 筆者は2019年に実際に北京を訪れ、百度の自動運転ミニバス(ロボバス)に乗車したことがある。そのレポート(『中国で自動運転バスに乗って判明! AI覇権争いでグーグルは負ける』)で、同社の自動運転の圧倒的な進化のスピードを紹介した。それからわずか1年半を経た昨年、百度はすでに自動運転タクシー(ロボタクシー)の飛躍的発展を実現していたのだ。 北京の公道でモデレーター
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して、看護師約500人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが24日、本紙が入手した組織委の文書から判明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか、五輪に看護師を大量に動員すれば、医療現場の疲弊がさらに強まるおそれがあります。 要請は今月9日付で出されたもの。組織委は五輪の競技場などに医務室を設置し、医療スタッフを配置する計画。政府は大会期間中に医師、看護師など約1万人の医療スタッフを必要としています。本紙が入手した組織委の要請文によると、「新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況に至っております」と説明。全国から看護師約500人を集めるよう求めています。 活動場所は競技会場、選手村の総合診療所(発熱外来含む)、選手村分村、宿泊療養施設など。選手らが新型コロナ感染症
トヨタはこの国の経済の屋台骨として日の丸を背負い続けてきた。だが、もう限界かもしれない―トヨタ社長から漏れた本音は、「脱炭素」をめぐる政府と企業の深刻な対立を暗示するものだった。 3月11日に行われた日本自動車工業会記者会見での話である。 コロナの影響で開催が危ぶまれる東京モーターショーに関して、朝日新聞の記者が「見通し」をくり返し問うと、豊田氏は「『見通し』がお好きですねえ」と冷笑交じりに返答した。 その後、豊田氏の話がヒートアップしたのは、世界で進行している「カーボンニュートラル(脱炭素)」にテーマが移ってからのことである。 「カーボンニュートラルに関する報道を見ておりますと、『車がすべてEV(電気自動車)になればいい』という話が多いが、そんな単純なものではない。 日本は電力の75%が石炭や天然ガス、石油などのCO2(二酸化炭素)を発生させる化石燃料に頼っています。これから先はCO2排
「俺が世界の中心だ」 「外交は内政の延長である」というのは国際政治に関する古典的な常識だ。菅義偉首相は、現地時間4月16日午後、バイデン米大統領とホワイトハウスで対面での首脳会談を行ったが、バイデン氏が就任後最初に会談する外国首脳に菅首相を選んだのは、まさに米国の内政が理由だった。 3月、日米首脳会談の実現が決まると菅首相は高揚感を隠し切れず、秘書官らに向かって「バイデンはイギリスのジョンソンなどよりも俺との会談を優先させたわけだ。俺がバイデンとともに世界の中心になった」と言い放った。 だが、日米関係筋は、「常に指導力不足を指摘されてきたバイデンにとって、強い姿勢で中国に対峙することを同盟国とともに高らかに宣言することで『強い指導力』を米国民に印象付けることができる会談相手は、日本の首相だけだった」と解説する。要するに、米国内の事情で菅首相が最初の会談相手になっただけなのだ。 「特別感」の
新型コロナウイルスの緊急事態宣言の発令中、対象地域内での無観客開催を決めたプロ野球の斉藤惇コミッショナーは24日、オンライン会見で「合理的な説明、経済的な補償がなければ簡単には受け入れられない」と強い口調で述べ、チケット払い戻しに伴う手数料などを政府や自治体に求める考えを示した。 また、選手ら球団スタッフへの定期的なPCR検査や球場での感染防止策を実施した上で試合を開催していると強調し、「統制された下で施行されるプロ野球やJリーグと、非監視下で飲食をするグループを一律にするのは納得できない」と述べた。 24日の臨時実行委員会では、一部球団から延期案も出た。斉藤コミッショナーは「(発令期間が)延びるかもしれない。現実的でない」と説明。不確定要素が多く、今後、雨天中止も予想されるため、143試合の消化を優先した。 コロナ禍の中、球団経営は厳しい。昨季の収支が数十億円規模の赤字見通しと明かした球
日本のソフトウェア開発はなぜ落伍したのか。中国のエンジニアの間でも話題になることが増えている。未来樹Aは、その理由をエンジニアの視点で解説をしている。委託開発が多い。システム開発の目的がイノベーションではなく、生産性の効率向上に留まっている。政府、地方自治体の案件が上位企業に集中するため、ベンチャーが育たないという理由を挙げている。 中国でも話題になっているCOCOAの件 日本でも話題になっているが、中国でも接触確認アプリ「COCOA」の件が、エンジニアの間で話題になっている。中国では、位置情報とQRコードを活用した健康コードが、2020年2月11日という早い段階で、アリババと杭州市によって開発され、1月ほどで他都市にも広まった。感染リスクが高いと判定されると赤になり、公共交通や店舗の利用ができなくなる。不便は強いられるが、それでも、生鮮ECやフードデリバリーが発達をしているため、生活はな
若者の間で、インデックス投資が流行している。インデックス投資とは、個別企業の株式を購入するのではなく、日経平均やダウ工業株平均といった株価指数に連動する投資信託を購入することで、株式市場全体に投資する手法だ。 一昔前までは、株式投資といえば上がりそうな銘柄を探してそれを買うというイメージが強かった。ではなぜ、今インデックス投資が盛り上がっているのだろうか。 老後に向けた資産形成を意識する若者たち 「損をしたくないので、インデックスでしっかりコツコツと積み立てたい」。そう話すのは、楽天証券が若年層向けに行ったイベントに参加した大学生だ。ニュースで年金不安の話などを聞き、自分で老後に向けた資産形成を早めに始めようと思い、知識を得るために参加したという。 「一発当ててもうけたい」といった山っ気はそこにはない。大もうけはできなくても、投資先を分散し、長期にわたって積み立てれば、資産は着実に増加する
「慣れた」から自粛が甘いってことにされそうなので書いとく。 慣れたんじゃなくて相手にする価値のないアホだとみなされたからだよ。 政府の要請にマジメに付き合ってもバカを見るだけなのがこの1年で広く伝わった。もう政府の信用が尽きたんだよ。 いま自粛してる人はあくまで自衛のためにやってるだけだし、大雑把な人はもう緊急事態宣言なんかなかったように路上飲みしている。 なぜか花見シーズンに合わせたのか特に理由も示さず緊急事態宣言を解除したり、首相の訪米と重ならないようにするためか緊急事態宣言を遅めに発令したり、事実でなく気分で操作してる様子を何度も見てきている。その割に(それだからこそ?)2,3日前にいきなり緊急事態宣言しますとか酒の提供をやめてもらいますとか言い出す。人間のことナメてんのか?在庫管理ってわかるか? 実際、政府の言うことにつきあっても事態は何も改善されない1年だった。 厚生労働省「(2
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