新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、菅総理大臣は、関係閣僚会議で、重症患者や重症化リスクの高い人には、必要な病床を確保するとともに、それ以外の人は、自宅療養を基本とし、症状が悪化すれば、すぐに入院できる体制を整備する考えを示しました。 2日夕方、総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議で、菅総理大臣は、感染者が症状に応じて必要な医療を受けられるよう、方針を取りまとめたと明らかにしました。 そのうえで、重症患者や重症化リスクの特に高い人には、確実に入院してもらうよう、必要な病床を確保するとともに、それ以外の人は、自宅での療養を基本とし、症状が悪化すれば、すぐに入院できる体制を整備する考えを示しました。 また、血液中の酸素飽和度を測る「パルスオキシメーター」を配付し、地域の診療所が往診などで丁寧に状況を把握できるよう診療報酬を拡充するほか、家庭内感染のおそれがある人などには健康管理体制を強化し

世界が脱炭素社会をめざす中で期待を集める技術の一つが、空気中から二酸化炭素（CO2）を捕集・分離する直接空気回収（DAC）だ。東京都立大学は空気中のCO2を回収でき、現在使われているCO2捕集物質の最大10倍の吸収効率を達成可能な手法を開発した。実用化して広く普及すれば、2050年には人が排出するCO2の大部分は回収できるようになる可能性がある。「この手法は本当に偶然の産物」。都立大の山添誠司

新型コロナウイルスのワクチンについて、20代と30代の約1割が「絶対接種したくない」と考えていることが分かりました。 全国の20代から60代の約2500人を対象にした調査で、新型コロナのワクチンについて20代の12.7％、30代の10.1％が「絶対に接種したくない」と回答しました。 その理由として「副反応が心配だから」が51.6％、「将来の安全性が確認できていないと思うから」が34.8％でした。 ワクチン接種に積極的でない人に「どのようなことをしたら接種に前向きになるか」を尋ねたところ、「長期的な安全性が確認できること」と答えた人が48.4％、「副反応の程度や症状についての情報が十分に集まること」が44％、「ワクチン接種に前向きになることはない」が19.6％でした。

神奈川県内では2日、合わせて1686人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表され、6日連続で1000人を超えて、過去最多となりました。 1週間前の月曜日に比べて3倍以上に増えていて、感染が急激に拡大しています。 また、神奈川県は、1日に発表した1人について、詳しい検査の結果、陰性が判明したとして、感染者数から除くと発表しました。 一方、座間市の70代の男性、クラスターが発生した茅ヶ崎市内の病院に入院していた90代の女性、80代の男性、80代の女性、60代の男性の、合わせて5人の死亡が発表されました。 NHKのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者はこれで8万6291人で、このうち994人が死亡しています。

東京都内では2日、月曜日としては初めて2000人を超える2195人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。また、都の基準で集計した2日時点の重症の患者は114人で、ことし2月以来、110人を超えました。 都の担当者は「感染が相当広がっていて、いつ減少に転じるのか終わりが見えない」と話しています。 東京都は、2日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて2195人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前より766人増え、月曜日としては初めて2000人を超えてこれまでで最も多くなりました。 2日までの7日間平均は3214.4人で、前の週の206.9％となり、これまでにないスピードで感染の急激な拡大が進んでいます。 都の担当者は「感染が相当広がっていて、いつ減少に転じるのか終わりが見えない。人流を抑えるために外出自粛や在宅勤務を引き続きお

ホーム ニュース アイドル事務所経営シム『アイドルマネージャー』最新アプデで、アイドルの給与が低すぎる場合にペナルティが入る調整実施。低賃金で働かせる手法が横行 全記事ニュース

厳しい暑さが続くなか、半導体不足を背景にエアコンの供給懸念が出ている。三菱電機や富士通ゼネラルが一部製品を減産しているほか、ダイキン工業は代替の半導体の活用を探る。家電量販では在庫がなくなる店舗も出始めており、消費者への影響が広がりそうだ。「エアコン販売は綱渡り。在庫のやりくりが厳しくなっている」。大手家電量販店の仕入れ担当者は肩を落とす。複数のメーカーが今夏のエアコンの供給不安や、納期の遅れ

２月に東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長を辞任したのは、良かったと思っています。これは皮肉でもなんでもなく、あのままやっていたら、死んでいたかもと思うほど、極度につらい時でした。今もですが、人工透析をしていると結構大変です。血液の隅々まで入れ替えるので時間がかかるし、終わった後、極度に疲れる。がんの手術もしたので体もつらかった。 【動画】ブルーインパルス、国立競技場の上空に「五輪マーク」描く 辞めるので、後任の人選を考えました。大会まで時間がなく、すぐに決める必要がありました。スポーツ界が納得する人物として（元Ｊリーグチェアマンの）川淵三郎さんならと思いました。オリンピアンでもあります。本人と話をつけて、「ありがとう」と別れたら、誰にも話していないのに漏れていた。いつの間にか、バーッと広がり、菅首相にも伝わりました。首相から電話があり、「できたら趣が変わった人」という。「若い人」「

都道府県知事「帰省は原則中止して！」 国民「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」

1日午後6時ごろ、東京都内の首都高速道路で、東京五輪のボランティア男性が運転する大会関係車両が車2台にぶつかる事故を起こし、立ち去ったことが2日、警視庁への取材で分かった。当て逃げとみて道交法違反容疑で調べている。卓球選手を乗せたバスにトラックが接触する事故もあった。 警視庁によると、立ち去った車両はボランティアの50代の男性会社員が運転。車両は都内から千葉県に大会関係者1人を運ぶ途中で、男性は警察に対し「オリンピックのスタッフを送ることを優先した」と話している。 巻き込まれた2台のうち1台に乗っていた女性2人がけがをして搬送された。

注目を優先して情報の誇張や歪曲にいそしむバイラルサイトとして、悪名高いのがNETGEEKやShareNewsJapan、アノニマスポストだ。 特にアノニマスポストは匿名掲示板の一部で公開情報を調べる動きがあり、かつてダーティーな仕事をしていたことを認めるにいたった。 hokke-ookami.hatenablog.com しかし人身取引に関連する前歴が明らかになっても読者層には致命的ではなかったらしい。数年たった今も扇動的な情報を流しつづけている。 一方、つい最近の新型コロナワクチン供給をめぐるAERA記事に、野党議員の質疑がファイザーを激怒させたという逸話があった。 菅首相が国賓級のおもてなしでワクチン前倒し要請もファイザーは“スルー”「野党のせい」と恨み節 (1/3) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット) 問題となったのは、立憲民主党・柚木道義衆院議員が今年2月12日の衆

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、東京オリンピックの競技会場で活動する予定だったボランティアの医師の中には、医療現場での患者の対応がひっ迫しているとして、辞退を検討する人も出ています。 東京 葛飾区の平成立石病院副院長の大桃丈知医師は、4日、東京 江東区の競技会場で、ボランティアとして大会関係者の救護などにあたる予定でした。 しかし、新型コロナウイルスの感染者が急増する中、勤務先の病院では連日、患者の治療などで対応に追われています。 大桃医師は、オリンピック会場での活動を辞退することを検討しているということです。 大桃医師は、「アスリートを応援する1人として開催を心待ちにしていたし、医療ボランティアとして協力したいと思っていた。しかし、医師としてやらなくてはならない事は目の前の救急医療やワクチン接種への対応で、自分が病院から離れることで現場に負担がかかるおそれがある」と話しています。

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新型コロナウイルスの緊急事態宣言の東京都などの延長と対象拡大が決まった。患者の受け皿となる病床の確保が進まず、欧米より桁違いに少ない感染者数で宣言延長に追い込まれた。一方で一般病床の空きベッドは約30万床もある。医療機関の役割分担が不十分で、コロナ病床への転用が進んでいない。（1面参照）都道府県がコロナ対応のため確保した病床は7月下旬で約3万6千床。東京都などで病床が逼迫し、政府が2度目の緊急

新型コロナウイルスに感染して入院した人のうち、感染経路が不明とされた人に対し、国立国際医療研究センターのグループが詳しく聞き取ったところ、多くが複数で会食するなど、感染リスクが高い行動を取っていたことが分かりました。 国立国際医療研究センターの森岡慎一郎医師らのグループは、ことし6月末までのおよそ1か月間に、新型コロナに感染して入院した20歳以上の患者のうち、感染経路が不明とされた22人に、発症前2週間の行動の詳しい聞き取りを行いました。 その結果、およそ3分の2の14人は、友人など複数での会食や、大人数での誕生会、それにマスクなしで室内での音楽ライブに参加など、感染リスクが高い行動を取っていたことが分かりました。 またマスクを着けずに、仕事のあとで職場で会話していたケースもありました。 こうした行動を取ったことについて聞いたところ、「外食が感染のリスクだとは知らなかった」とか、「職場では

無断で外出したが「抜け出してはいない」、食品ロスは生じているが、「廃棄ではない」―。東京五輪で運営の不備を追求する報道陣に対し、東京五輪・パラリンピック組織委員会が理解しづらい解釈や定義を用いて反論を繰り返している。インターネットでは論点をずらして逃げる、安倍晋三前首相の「ご飯論法」と重ね合わせる声も。批判を正面から受け止めず、自己防衛に終始する姿勢に国民の不安や疑問は置いてきぼりだ。（原田遼） 組織委員会は大会中、毎日午前１１時に定例会見を実施し、広報担当の高谷正哲スポークスパーソンが報道陣の質問に答える。しかし、新型コロナウイルス対策や運営の不備についての質問には「現在、把握できていない」と回答を保留するケースも目立つ。その場合、数時間後に各社の担当者に高谷氏からメールで回答などが配信されるが、質問に答えていないと報道陣に不評だ。