太陽光発電は、環境にやさしい、電気代の節約になるという話を聞く一方で、実は環境にやさしくない、お得ではない、火災や災害時のリスクがあるという説も耳にします。実際のところはどうなのか。気になる疑問を専門家にぶつけました。 （クローズアップ現代取材班） 質問に回答していただいたのは、建物の断熱や省エネが専門の東京大学大学院工学系研究科建築学専攻の前真之准教授です。 東京大学大学院工学系研究科建築学専攻　前真之准教授 太陽光パネルは本当に “環境にやさしい”？ ーー太陽光発電は、実は環境破壊につながるという話を聞きます。山林を切り開いて造成したメガソーラーなどの映像も目にします。太陽光発電は本当に環境にやさしいんでしょうか？ まず太陽光発電を、大きく2つに明確に区別したほうがいいと思うんです。メガソーラーなど開かれた土地に設置する「野立ての太陽光」と、建物の屋根に設置する「屋根のせの太陽光」の2

【独自】日大が運動部学生の成績改ざんか「恐怖心でせざるを得ない」職員が教員に単位要求？田中元理事長「一切ない」 日本大学で相撲部などの運動部の学生に対し、「単位を出して欲しい」と職員から教員が求められ、成績を改ざんしていた可能性があることがわかった。 大学側はこの問題を特別調査委員会で調査している。 日大では、先月行われた学内の会議で、教員から「数年前、相撲部の学生が単位を落とした際、教員が当時の田中理事長に呼び出されて叱責され、成績を書き換えて単位を出した」との報告があったという。 また別の教員の証言からも、田中元理事長が退任した後の去年も、相撲部の学生2人に対し「単位を出して欲しい」と職員から求められ、成績を改ざんしていた可能性があることが明らかになった。 FNNの取材に応じた日大の教員は「断れば不利益が生じるという恐怖心で改ざんせざるを得ないと感じていた」と明かしたうえで「一部の学生

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日テレ、ジャニーズ事務所への「忖度」あった　報道番組にタレント起用で「必要以上に慎重に」

ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。 これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。 4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。 質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジ

陸上自衛隊による沖縄県宮古島市の保良訓練場での訓練中、隊員が飛行させたドローン1機が行方不明になったことが3日、分かった。陸自によると、ドローンは第7高射特科群長の私物で、航空法で義務付けられている無人航空機登録の手続きをしていなかった。 国土交通省が定める「重大インシデント」に当たる可能性があるとし、所有する群長が10月1日、国交省に報告した。 トラブルがあったのは9月22日。翌日からの訓練でドローンを使うため、当時は指示を受けた部下が事前に操縦訓練をしているところだった。 国交省への報告が9日後の10月1日となった理由について、陸自は「重大インシデントに該当するか調査・検討していたため、報告が10月1日となった」と説明した。 陸自西部方面総監部によると、ドローンの重さは約580グラム。施設内上空で制御不能になり、施設外に出た。保良訓練場の北側で消失したとみて、北側を中心に捜索しているが

公職選挙法違反に問われ、議員辞職の意向を示していた日本維新の会の前川清成衆院議員（60）＝比例近畿＝が4日、細田博之衆院議長宛てに辞職願を提出し、許可された。維新の比例名簿に基づき、中嶋秀樹氏（52）＝京都6区＝が繰り上げ当選する見通し。本来は直山仁氏（51）＝滋賀3区＝が「次点」で当選者となるはずだったが、直山氏も同法違反に問われ、罰金刑が確定したため、公民権が停止されている。 前川氏は参院議員を2期務めた後、2021年10月の衆院選で維新公認として奈良1区から出馬し、比例復活で初当選。この際、公示前に有権者に自身への投票を呼び掛ける文書を配ったとして公選法違反（事前運動、法定外文書頒布）に問われ、1、2審で有罪判決を受けた。現在、判決を不服として上告中。前川氏は最高裁で判断が変われば、次期衆院選に再出馬する意欲を見せていたが、解散総選挙がささやかれる中、維新の選挙準備…

スクープ！　日経産業新聞と日経ヴェリタスが廃刊／若手・中堅の大量離職が止まらない／9月には8人が一斉退社！ 号外速報（10月3日 18:30） 2023年10月号 BUSINESS ［号外速報］ 日本経済新聞社は年内にも専門紙として発行している日経産業新聞と日経ヴェリタスを廃刊する。新聞用紙の高騰などによる赤字の拡大と書き手の不足が原因。衰退している新聞業界において経済紙である日経は他の全国紙に比べて優位性があるとみられているが、収益の柱である日経本紙の発行部数がピーク時より半減、電子版の有料会員数も頭打ちで状況は厳しい。さらに深刻なのは若手・中堅の依願退職が後を絶たないことで、報道の量と質を維持できない状況に陥っている。 購読料値上げで部数減が加速 産業や企業情報に特化した日経産業新聞の創刊は1973年、今年10月で50周年を迎える。工業化の波によって部数を伸ばしていた日刊工業新聞に対抗

もとおかまり @mtokmari 【運動会】 長女がピストルの音が苦手だから、運動会の徒競走の長女が走る時は旗にしてほしいと先生に頼んだことがある。その時の先生はちょっと困った顔をして、「学年で話し合ってみます」と言った。 その時はOKをもらえたんだけど、「めんどくさい保護者がいる」と後で噂になっていた😄 2023-10-02 12:42:43 もとおかまり @mtokmari その時はさすがにグサっときたけど、夫に相談したら、「気にしなくていいよ、それで長女が出来るならどんどん言おうよ。代わりに僕が言ってもいいよ」と言われた。 そうだよな。命を取られるわけでもない。 気にするぐらいなら腹を割って話した方がいい。 とそれからはそう思うことにした😊 2023-10-02 12:50:48 もとおかまり @mtokmari プチバズってきているので、宣伝させてください😊 いろんなことは今

世界の主要都市にあるオフィスの多くに従業員がなかなか戻らないでいる。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に端を発したリモートワークのトレンドは、ニューヨーク市マンハッタンに「年120億ドル（約１兆8000億円）」の損害を与え、「全米の都市を荒廃」させ、「ロンドンを殺している」という。 しかし、世界一の大都市、東京では従業員が戻ってきただけでなく、不動産デベロッパーがオフィス開発を強化している。東京では今年、126万平方メートルのオフィススペースが増える予定だが、テナント確保にはほとんど問題がない。空室率は６％前後で推移しているものの、空きは主に築年数の古い物件に見受けられる。一部の外国人投資家は海外で不動産を処分しているが、東京ではビルを買い入れている。 １年前とは対照的だ。昨年10月に新型コロナの水際対策が大幅に緩和された際、東京がコロナ禍前の正常な状態に戻ることはないのでは

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