賃貸住宅を退居するときに気になるものといえば敷金の行方。少しでも多く返ってきてほしいところだけど、とはいえ交渉するのもなかなか面倒なもの。そこで、最近では弁護士などが敷金返還交渉を代理で行うサービスが増えてきているのだとか。しかし、いくら法律の専門家が代理で交渉するとはいえ、金額が大きく変わることはあるのだろうか? 敷金返還代理サービスを行う司法書士法人中央グループの代表・原田康伸さんにうかがってみると「10万~20万円の差が出ることも珍しくない」とのこと。 「敷金は原則返ってくるものですが、部屋の損傷に対し借主が原状回復を負担するという意味で敷金から差し引かれるケースがほとんどです。ただしこの『原状回復』の認識を貸主が間違えていることが多く、本来借主が負担する必要のない費用を請求されているケースが多いんですね。そこで私たちが、国土交通省のガイドラインに基づいて、適切な負担額を計算してい