【特報】イオン、「トップバリュ」を4割弱削減へ：日経ビジネスオンライン
業績低迷にあえぐイオンが、商品政策の中核である同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」の開発体制を180度転換することが、本誌の取材で明らかになった。 まず、現在6000品目を超えているアイテム数を大幅に削減する。その規模は既存アイテムの4割弱に達する見込みだ。 トップバリュはイオンの看板商品として、これまでグループが総力を挙げて積極的に販売してきた。2014年度には売上高は約7800億円に達している。だが、「安さ」の訴求に偏った商品展開をしてきた結果、ブランドイメージが悪化し、売り場の魅力を損なう一因となっていた。こうした状況に、抜本的なメスを入れる。 イオンは、既存のカテゴリーでトップシェアのNB（ナショナルブランド）商品をベンチマーク（比較対象）にして、トップバリュを開発してきた。カテゴリートップのNB商品に近い品質の商品を、より安く提供することが狙いだ。こうした“NBベン
【特報】KDDI、iPhone向け「スマートパス」を開始：日経ビジネスオンライン
KDDIが米アップルの「iPhone」向けに、月額定額で利用し放題のコンテンツ配信サービスを始めることが明らかになった。音楽や動画、ゲーム、電子書籍などのコンテンツを制作会社から集め、月額390円で携帯電話料金に上乗せして提供する。 同社は既に米グーグルのAndroid OSを使った端末向けに「auスマートパス」と呼ぶアプリ取り放題のサービスを開始し、加入者を拡大させている。爆発的な普及が見込める新機種「iPhone 5」にも同サービスを適用し、スマートフォン向けコンテンツ事業に本格的に踏み出す。 21日のiPhone 5発売に合わせ、近く試験サービスを開始。正式サービスは12月を予定している。サービスを受けられるのはauで携帯電話契約しているAndroid端末、あるいはiPhone 4S、iPhone 5のユーザー。試験サービス期間は無料にする。 米アップルはiPhone向けのコンテンツ
ドコモ、来年夏にiPhone参入 次世代高速通信規格「LTE」に対応：日経ビジネスオンライン
NTTドコモは米アップルの人気スマートフォン「iPhone」とタブレット端末「iPad」の次世代機を日本国内で販売することで、アップルと基本合意した。ドコモはこの合意に基づき、まず来年夏に高速通信規格「LTE」に対応したiPadを日本市場に投入し、秋までにLTE対応のiPhoneを発売する見通しだ。 国内の携帯電話会社ではソフトバンクモバイルが2008年に初めてiPhoneを発売し、今年10月にはKDDI（au）も最新型「iPhone4S」の販売を始めた。ドコモの参入によって大手3社すべてがiPhoneを取り扱うことになり、携帯各社の競争の軸は端末から通信品質や料金面にシフトすることになりそうだ。 アップルの要求にドコモが応じた 複数の関係者によると、11月中旬にドコモの山田隆持社長と辻村清行副社長らが訪米し、アップル本社でティム・クックCEO（最高経営責任者）らと会談。次世代iPhone
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