震災直後に有給休暇、土浦市職員３人処分 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県土浦市は９日、東日本大震災の発生直後に有給休暇を取得したのは公務員としての自覚に欠ける行動だったとして、いずれも市民生活部に所属する男性職員で、主幹（３３）を訓告、５１歳と４８歳の課長補佐２人を厳重注意にしたと発表した。 地方公務員法上の懲戒処分ではなく、いずれも４月２０日付。 市によると、主幹は３月１７、１８の両日に有給休暇を取得し、１９〜２１日は通常の休日で、災害対応の割り振りがなかったために出勤しなかった。「妻が地震と原発事故によって精神的に不安定となり、浜松市の親類の家に送り届け、自分も２１日まで滞在していた」と説明しているという。 また、課長補佐２人はいずれも３月下旬、勤続２５年時に取得できる特別休暇を１人は５日、もう１人は２日消化していた。いずれも震災の発生より前に申請しており、特別休暇は年度末が取得期限だった。 中川清市長は「組織全体が震災対応に奔走する中、公務員として
浜岡原発停止要請、地元・御前崎市長が反発 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相が６日夜、浜岡原発のすべての原子炉停止を中部電力に要請したことに対し、静岡県内の関係者の間で歓迎や戸惑いの声が交錯した。 川勝知事や周辺市からは「英断だ」と首相の決断を前向きに受け止める声が相次いだのに対し、原発が立地する御前崎市は「首相の選挙対策だ」と痛烈に批判した。一方、産業界からは、早くも夏場の電力不足を心配する意見が挙がっている。 川勝知事は６日、「福島第一原発の事故を受け、安全性確保に対する地元の要望を最優先した菅首相と海江田経済産業相の英断に敬意を表する」と、国の決定を評価するコメントを出した。その上で、「国は地元経済への影響についても適切に対応していただかねばならない」と、交付金が減少する地元自治体への財政支援について注文を付けた。 浜岡原発の運転再開などを了承する立場の「地元４市」の一つ、牧之原市の西原茂樹市長も、「原発の運転は、国が判断すべきことだと思っていた。画期
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