県は17日、温泉の熱を使って発電する「温泉発電」の事業化に向け東伊豆町、南伊豆町など6カ所で調査していた経済性試算の結果を公表した。このうち4カ所について「発電規模を大きくすることで経済性を向上させることが可能」などと判断。東日本大震災の発生による計画停電や浜岡原発停止で代替エネルギー確保が急務となっており、県は平成25年度にも事業化に乗り出したいと意欲を見せている。今後、さらに詳しく調べていく方針だ。 県企業局は22年度に温泉発電の事業化に向け、伊豆半島の5市町88カ所で温度や湯量などの聞き取り調査を実施。今年度に入り、有望とみられる候補地を6地点に絞り、経済性試算の調査を行っていた。 調査結果によると、今回選ばれたのは、東伊豆町の伊豆熱川駅周辺源泉と同町片瀬地区の民間企業が所有する源泉の2カ所、下田市のホテル所有源泉と南伊豆町所有の源泉の計4カ所。残りの2カ所については「住宅地が近く騒