asahi.com（朝日新聞社）：子ども手当満額支給、専業主婦世帯に不利 ４割で所得減 - 政治民主党のマニフェスト通り、月２万６千円の子ども手当を満額支給し、一方で配偶者控除などを廃止した場合、専業主婦世帯の４割で所得減になる――。内閣府が１３日発表した、子ども手当の世帯類型別の影響を探った調査でこんな結果が出た。 調査によると、民主党が掲げているように、年少扶養控除や扶養控除、配偶者控除の廃止などを財源に満額支給した場合、配偶者控除廃止の影響を受ける専業主婦世帯の４割で所得が減る一方、共働き世帯の４８％で所得が増えるという。所得が減る専業主婦世帯の減少額は年平均５万６千円という。また、世帯収入階層別でみて、所得が純増してしまう年収８００万円以上の世帯が全国で約４９０万戸（世帯総数の９．８％）あると推計している。 ただ、子育てを終えた高齢者世帯から若年の子育て世帯への所得移転効果があることも読み取れるという。給付方法については、「現金給付の場合、親の酒代、パチンコ代、お出かけ費
