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パソコン(PC)遠隔操作ウイルス事件で、ハイジャック防止法違反や威力業務妨害などの罪に問われたIT関連会社元社員、片山祐輔被告(31)の初公判が12日、東京地裁(大野勝則裁判長)で開かれる。一連の犯行では発信元の特定を妨げる匿名化ソフトが使用され、片山被告と事件を結び付ける直接的証拠がないとされる中、検察側は状況証拠を積み上げて立証する方針。弁護側は全面的な無罪を主張する構えだ。 片山被告は、一昨年6~9月に小学校やイベントなどに対して行われた9件の犯行予告に加え、複数のPCに遠隔操作ウイルスを感染させたとするウイルス供用罪でも起訴されている。予告書き込みに使われたPCの所有者6人のうち4人が逮捕されたが、後にPCがウイルスなどで操作されていたことが判明した。 検察側が立証の有力な証拠とするのが、PCに残されたウイルスの痕跡だ。 警視庁などの合同捜査本部は、遠隔操作されたPCが接続した米国
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