布マスク１枚２００円　全戸配布「スピード感重視」と菅官房長官―新型コロナ 2020年04月02日19時54分 菅義偉官房長官は２日の記者会見で、安倍晋三首相が全世帯に配布すると表明した布マスクについて「１枚２００円程度と聞いている」と明らかにし、「補正予算（編成）に向けて関係省庁で精査する」と述べた。国が買い上げたマスクは、日本郵政が把握している各住所のポストへ２枚ずつ投函（とうかん）されると説明。「店頭にマスクがないという声が多いので、必要な対策をスピード感を持って行うべきだと判断した」と強調した。 マスク２枚配布に与野党から疑問続出　「エイプリルフール？」―新型コロナ また、マスクの全戸配布は首相の発案かどうか問われ、「政府内の『マスクチーム』を中心に必要性を検討した結果、決定した」と語った。同チームは厚生労働、経済産業両省の職員らで構成される。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情

新型コロナウイルス対策の要として、厚生労働省内部に設けられた通称「コロナ本部」。官僚たちは不眠不休で働いていました。また、自治体の保健所でも、想像を絶する事態が起きていました。対策の最前線をルポします。 （霞が関のリアル取材班 荒川真帆） “コロナ本部”というのは厚生労働省の２階の大講堂に設けられた新型コロナウイルスの対策本部のことです。全国の感染者の動向を都道府県を通じて把握し、実務的な対策を指示する司令塔の役割を担っています。 １月に設置されてから、24時間態勢で対策にあたり、未明になっても部屋の電気が消えることはありません。 内部の取材は禁止されています。 感染拡大が続くなか、いったいどんな業務にあたっているのか、複数の職員に話を聞かせてもらいました。 講堂には長机がところ狭しと並び全国の空港などで実施する検疫を管理する「検疫班」。いまだに難しいマスクの調達を監督する「マスク班」、国

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って在宅勤務が広がるなか、日本企業独特の「ハンコ文化」がテレワークを阻む壁となっている。社内文書をいくら電子化しても、会社の印鑑は家に持ち帰れないからだ。役職者の印鑑は社内の規定で持ち出しを禁止していることが多く、契約に必要な押印は出社せざるを得ない。政府が4月にまとめる緊急経済対策の議論でもテレワーク環境の整備は重要課題の1つだ。政府は契約データが本物であるこ

政府の専門家会議で、医療崩壊を防ぐために抜本的な対策を講じることが求められたことについて、東京都の小池知事は「軽症者の宿泊先の確保を早急に進めていく」と述べ、特に軽症者には自宅やホテルで療養してもらい入院を抑制することで医療体制を維持したいという考えを示しました。 これについて小池知事は２日、記者団に対して、「とくに軽症の方々には自宅で療養するという考え方もあるが、家族にうつしてしまう可能性もある」と述べました。 そのうえで、「早急に宿泊先の確保を進めていく」と述べ、特に軽症者には自宅やホテルで療養してもらい入院を抑制することで医療体制を維持したいという考えを示しました。