名古屋市の河村たかし市長は26日、来年から市教育委員会の改革に取り組む考えを示した。選挙で地域ごとに教育委員を選んでいる米国の例を参考に、「名古屋モデル」を作る。河村市長は「来年の最重要テーマの一つになる」と話している。 河村市長は同日、市立小中学校PTA協議会のあいさつで、米国の教育委員会について「中学校区ぐらいの単位で委員を選挙で決め、学校をどう作るか、学期をいつ始めるかを話し合って決めている」と紹介し、「来年から自主的に自分たちで決めるような取り組みを作りたい」との考えを示した。 河村市長は、市長選のマニフェストでも教育委員会の他に地域住民による運営協議会の設置を掲げていた。市教委の権限を中学校や小学校の校長に移譲し、地域の代表で組織する運営協議会と共に学校を運営するという。現在、市は予算の一部を地域ごとに選挙で選ばれた委員が決める「地域委員会の創設」を進めているが、教育分野でも