【ソウル堀山明子】韓国の青瓦台（大統領府）高官は１８日、記者団に対し、休戦状態の朝鮮戦争（１９５０～５３年）を終結させて平和体制に転換するため、当事者間で終戦宣言をする方向で検討していることを明らかにした。２７日の南北首脳会談で戦争終結に合意した後、米国を加えた３者首脳による終戦宣言や、中国を加えた４者による平和協定締結を模索している模様だ。 トランプ氏が１７日の日米首脳会談で朝鮮戦争に言及したことを受け、背景を説明した。戦争終結を北朝鮮に提起したか言及を避けながらも米国とは緊密に協議していることを認め、「（南北首脳会談で）『終戦』という表現が入るかは分からないが、南北間の敵対行為禁止に関する合意が含まれるよう期待している」と述べた。

アメリカで開かれるＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議について、衆議院議院運営委員会の理事会で、政府が麻生副総理兼財務大臣の出席に理解を求めたのに対し、野党側は財務省をめぐる問題への対応を優先すべきだと反対し、了承されませんでした。 自民・公明両党と日本維新の会は、「国益の観点から、会議に出席すべきだ」などとして理解を示しましたが、立憲民主党や希望の党などは、決裁文書の改ざん問題や、福田事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題などへの対応を優先すべきだと主張して意見がまとまらず、了承されませんでした。 閣僚の国会開会中の海外出張については、平成８年の与野党の申し合わせで、衆参両院の議院運営委員会と協議することになっていますが、強制力はなく、過去には、了承が得られないまま、海外出張した例もあります。 了承が得られなかったことを受けて、古屋議院運営委員長は、野上副長官に対し