経済産業省は、AppleやGoogleによるアプリストアの取引実態を問題視し、公正取引委員会による調査が必要、と指摘しています。 経産省、報告書でアプリストアの取引実態を問題視 経済産業省が公表した9月16日に公開した「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会報告書」において、スマートフォンのアプリストアにおける取引における問題点を8つ、指摘しています。 報告書では、GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）のようなプラットフォーマー、とくに寡占状態となっているGoogleとAppleの2社がアプリ提供者に対して優位に立っていることを問題視し、独占禁止法違反にあたる可能性がある、としています。 なお、これらは8月に公正取引委員会が独占禁止法違反の可能性を指摘していた「OS事業者が自社アプリを抱き合わせ販売」とは別な問題点です。 アプリストアに関する8つの問題を指摘