政府は、東京など首都圏の1都3県と北海道で継続している緊急事態宣言を解除する方針を固め、25日開く諮問委員会に諮ることになりました。これにより、先月7日から出されていた緊急事態宣言は全面的に解除となる見通しです。 これを前に安倍総理大臣は、午後4時ごろからおよそ45分間、総理大臣官邸で菅官房長官、加藤厚生労働大臣、西村経済再生担当大臣らとともに緊急事態宣言が続く地域の新たな感染者数の動向や医療提供体制などについて報告を受け、対応を協議しました。 これを受けて政府は、首都圏の1都3県と北海道のうち、東京は24日、14人の感染者が新たに確認されたものの、減少傾向に変わりはないとしたほか、神奈川や北海道も感染経路が追えており、医療提供体制も改善しているなどとして、緊急事態宣言を解除する方針を固め、25日開く諮問委員会に諮ることになりました。 これにより、先月7日から出されていた緊急事態宣言は、全

地方の農業の現場に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で営業を休止している観光業の人材を送り込む試みが広がり始めた。新型コロナで外国人技能実習生が来日できないなか、一時的に働く人を受け入れ、地域の産業と雇用を守る狙いだ。自治体も人材マッチングを後押ししており、地方の農業現場で「従業員シェア」が広がってきた。群馬県嬬恋村では、休業中のホテルや飲食店などから働き手を募集し、6月から収穫の繁忙期を迎