【ワシントン時事】米エネルギー省は20日までに、東京電力福島第1原発の周辺地域に1年間とどまった場合に受ける積算放射線量の予測図を発表した。それによると、日本政府が計画的避難区域の基準とする1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超える恐れがある地域は、原発から北西方向に30キロを超えて広がっている。 また、米国が自国民に避難を勧告している半径80キロ圏内の広い地域で、1年間とどまった場合には積算で1~5ミリシーベルトの放射線量を浴びることになるとの推計を示した。 予測図は、屋内で過ごした場合の線量の減少を考慮しないという仮定の下で計算されており、実際の被ばく線量はこれより少なくなるとみられる。334時間を超える航空観測などにより504件の大気サンプルを収集したほか、約15万件に及ぶ地上での計測値を基に推計した。