自民党の安倍晋三前首相は11日、北海道苫小牧市で講演し、秋までにある次期衆院選への危機感を強調した。不調だった東京都議選に触れ「自民党に対し、厳しい風が吹いている。都議選の結果もそうだった。私たちは謙虚に受け止めなければいけない」と述べた。 新型コロナウイルス対応を巡り、事業者などへの支援が重要だとの認識を重ねて表明。「政府と日銀の連合軍で、思い切った対策を打てる状況にある」と語った。 特に観光業を後押しする必要があるとして「基盤が崩れないよう、今こそ大胆に支援しなければならない」と指摘した。
平成の日本は悲惨だった。令和時代は挑戦する日本に 新元号が「令和」に決まったということで、30年にわたる平成時代がいよいよ幕を閉じるカウントダウンが始まった。 過ぎ去ろうとする平成時代に厳しい評価が相次いでいる。わかりやすいのは「失われた30年」という批判だ。 平成元年(1989年)の大納会で、東京証券取引所の日経平均株価が史上最高値(終値)3万8915円を付けたが、それからバブルが崩壊し、その最高値に2度と到達することはできなかった。 また当時の世界時価総額上位50社には、日本企業が32社も入っていたが、2018年にはトヨタが1社だけになった。日本勢の敗北に目を覆いたくなるほどの惨めさがある。 90年から18年までの名目GDPを主要国と比較してみると、日本は28年間で約1.2倍しか実現できていないのに、中国は約46.4倍の膨張。中国が異例だとしても、アメリカは約3.4倍、イギリスでも約3
自民党総裁選挙で安倍首相に敗れた石破元幹事長について、20日夜の深層NEWSに出演した自民党の甘利明氏が苦言を呈した。 甘利明氏「近くで専門家として石破さんを評価できるのは国会議員です。国会議員が見ていると政策論でも、もうちょっとこうやればいいのに、と思う事がたくさんあるわけです。例えば地方が大事ですと言うが、じゃあ、どうやるんですか。地方が大事だったら、石破さん、あなたは鳴り物入りで地方創生担当相を2年やりましたよね。やったとしたら、地方がまだ駄目なんですよ、駄目なんですよ、だけで終わっちゃうとあなたが担当相だったでしょ、と言われちゃう訳ですよ」 甘利氏は、また「今回、石破氏が総裁選でそこそこの票を獲得したが次が約束されるという事ではない。これからの3年間で世の中や自民党内から次をたくすにふさわしいと認められる能力をどれだけ発揮できるかだ」と指摘した。
12月12日に開催されたおおさか維新の会党大会で、挨拶をする橋下徹氏=大阪市中央区の党本部(門井聡撮影) 「これから橋下は私人になりますし、当事務所の信用問題にかかわります。今後は橋下の社会的評価を低下させる表現に対しては厳しく法的対処をしていきます。ご注意下さい。橋下綜合法律事務所」 橋下徹大阪市長は13日夜、ツイッターで、18日の市長退任以降について、自身の法律事務所名のこんな「告知」を書き込み、政治家という公人を降りたあとは、本業の法律家として対応する姿勢を強調した。 これまでさまざまな相手と論争を繰り広げた橋下氏だが、大阪維新代表辞任から一夜明けた13日もツイッター上で、財政や慰安婦などの問題についてジャーナリストらとほぼ一日中論争。そのなかで、「橋下に対する批判的表現は公人に対する表現として最大限容認してきました」「メディアや公人などにはバカと言うが、私人個人には言わない。ただし
安倍晋三首相は二十五日の安全保障関連法案に関する参院特別委員会で「徴兵制、徴兵制とはやす人々は国際的常識に全く無知と言わざるを得ない」と述べた。自民党の森雅子氏が、将来的に徴兵制が導入されるとの不安や誤解が母親らに広がっているとして見解をただした。 首相は「ドイツ、フランスも二十一世紀に入り徴兵制はやめ、G7(先進七カ国)諸国はいずれも徴兵制を採っていない」と指摘。「自衛隊はハイテク装備で固められたプロ集団。短期間で隊員が入れ替わる徴兵制では精強な部隊をつくれない」と説明した。 さらに、徴兵制は憲法一八条が禁じる「意に反する苦役」に当たるとする歴代政権の解釈の見直しは、将来も「あり得ない」と強調した。首相は集団的自衛権の行使に関しては、憲法で禁じられているとの歴代政権の解釈を変更した。
東京都の舛添要一知事は29日の定例会見で、新国立競技場の整備計画の見直し状況について、文部科学省が同日行う予定だった幹部による説明を断ったことを明らかにした。舛添氏は「総工費などの情報を待っているのであって、役人の中間報告は不要」などと述べた。 新国立競技場の整備をめぐっては18日の会談で下村博文文科相が都に500億円の負担を要望。月内にも整備費の見積もりをまとめ、都に説明する考えを示していた。ただ、総工費の確定は来月末にもずれ込む見通しで、この日は経過報告を行うとしていた。 これを受け、東京五輪組織委員会の森喜朗会長は記者団に「どっちもどっち。まだそんなこと言っているなら知事の資格がない」と言及。「みんな大人になって、自分たちの役割を分かってくれないと」と苦言を呈した。
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動について、「みずからをおとしめ、日本をおとしめることにつながる」と批判し、解消に向けて啓発活動を強化していく考えを示しました。 この中で、公明党の国重衆議院議員は、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動について、「聞くに堪えないばり雑言を吐いて街を練り歩く街宣活動をしても、人種集団全体に向けられたものであれば現行法での対処は著しく困難だ。法整備は正当な言論活動まで規制、弾圧される危険性があり慎重な検討が必要だが、『人種差別は許さない』といった理念法も考えられる」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「そういう発言があること自体、極めて不愉快、不快で残念だ。発言自体が実はみずからをおとしめ、日本をおとしめることにつながる。現行法の適切な適用のほか、啓発活動により差別の解消につなげていくことが重要だ
就任会見での政治的中立性を疑われる発言が問題になっているNHKの籾井勝人会長は1日、新入局員の入局式での講話で、「(就任)初日に記者会見を行った際、質問に答えて個人的な意見を言い、大きく報道されました。入局前の皆さんには、ご心配をかけたことと思います。たいへん申し訳ありません」と話し、謝罪した。 また、NHKが受信料によって成り立っていることに触れ、「職員全員が信頼や期待を積み重ねていったとしても、たった1人の行為がNHKに対する信頼のすべてを崩壊させることもあります。自らの行為の、NHKや日本の社会に与える影響や責任の重さは、昨日までとは全く違うことを、しっかりと自覚していただきたいと思います」と話した。
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は12日、福岡市内で街頭演説し、自身のツイッターについて藤村修官房長官が公選法抵触の可能性があると言及したことについて、「ツイッターくらいでなんですか。ケツの穴が小さい」と批判。「自分らは政党交付金で選挙用のCM代に350億円も使っている」とこき下ろした。 橋下氏はこの日、維新代表の石原慎太郎前東京都知事らとの街頭演説で、平成21年の前回衆院選では民主や自民などがテレビCMなどに政党交付金から計350億円を使用したことを指摘。「ぼくらにそんな資金ありません。だからこういう街頭演説と、せこいツイッターでちまちまやっている」と主張した。「東京では惨敗」橋下氏、必死の訴え 批判先は自民党に絞る
民主党の鳩山元首相は8日、自らのグループ会合で、消費税率引き上げ関連法案や環太平洋経済連携協定(TPP)への対応について、「正しいことを主張すると、大変大きな抵抗にあう。今、民主党自身の将来がかかっている」と述べ、消費増税やTPPを推し進める野田政権を批判した。
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