ツタヤ、マイナンバーを本人確認に使用 国の求めに反し：朝日新聞デジタル
レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ＝東京都渋谷区）が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー（社会保障・税番号）の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で２５日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年８月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す
武雄市図書館リニューアルオープン時の蔵書購入について | 武雄市からのお知らせ
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社を指定管理者として運営している武雄市図書館について、一部メディア等で指摘されておりますリニューアルオープン時の蔵書購入について、下記のとおりご説明します。 記 リニューアルオープン時の蔵書購入については、「新図書館サービス環境整備業務委託」としてカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（ＣＣＣ）を受託事業者とした委託業務の一部で実施したものであります。 当該図書の選書についてはＣＣＣが行い、市が確認して整備を行いました。 委託業務を進める上で、利用者の安全対策に対応した整備等が緊急に発生したため、教育委員会の判断により委託料の範囲内で調整を図り、中古本（756万円）を購入することで当初予定額（2056万円）を抑え、安全対策を講じることとしました。 ここでいう安全対策とは、書架の高い部分には本の落下防止として柵を新たに設置したこと、また、キャットウ
樋渡啓祐・前武雄市長、CCC子会社の社長に就任
TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2015年7月28日、地方創生や地方高齢者の健康促進など自治体向け事業を進める新会社「ふるさとスマホ」（東京都渋谷区）を設立、社長に樋渡啓祐・前武雄市長（45）が就任すると発表した。資本金の4000万円はCCCグループのCCCモバイルが全額出資した。 スマートフォンを持ち歩いた距離に応じてグループ共通ポイント「Tポイント」を与えるサービス、高齢者にスマホを提供して安否確認ができるサービスなどを通じ、格安スマホの拡販やTポイントの利用者拡大につなげたい考え。 樋渡氏は2006年に武雄市長に就任。武雄市図書館の運営をCCCに委託し、来館者を増やした。
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